岩国市議会 2011-06-21
06月21日－05号
平成 ２３年 第３回定例会（６月）平成２３年第３回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成２３年６月２１日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成２３年６月２１日（火曜日）午前１０時開議日 程件 名備 考第 １会議録署名議員の指名第 ２一般質問第 ３請願第２号愛宕山開発跡地の
東日本大震災被災者用集団移転用地への活用促進について
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 桑 田 勝 弘 君 １２番 豊 中 俊 行 君 ２３番 武 田 正 之 君 ２番 河 合 伸 治 君 １３番 村 中 洋 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ３番 河 本 千代子 君 １４番 姫 野 敦 子 君 ２５番 渡 吉 弘 君 ４番 越 澤 二 代 君 １５番 長 俊 明 君 ２６番 重 岡 邦 昭 君 ５番 渡 辺 靖 志 君 １６番 石 原 真 君 ２７番 田 村 順 玄 君 ６番 貴 船 斉 君 １７番 前 野 弘 明 君 ２８番 山 田 泰 之 君 ７番 片 岡 勝 則 君 １８番 細 見 正 行 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 藤 本 泰 也 君 １９番 縄 田 忠 雄 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 片 山 原 司 君 ２０番 林 雅 之 君 ３１番 藤 重 建 治 君 １０番 石 本 崇 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 渡 辺 和 彦 君 １１番 植 野 正 則 君 ２２番 味 村 憲 征 君 ――
―――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 上 村 高 志 君 都市整備審議官 新 階 寛 恭 君 総務部長 山 塚 静 生 君 総合政策部長 藤 井 章 裕 君
基地政策担当部長 村 田 光 洋 君 市民生活部長 赤 崎 忠 利 君 危機管理監 岩 﨑 伸 明 君 環境部長 松 林 達 也 君 健康福祉部長 廣 田 茂 基 君 地域医療担当部長 村 岡 一 男 君 産業振興部長 木 村 泰 博 君 都市建設部長 山 本 和 清 君 拠点整備担当部長 小 林 和 信 君 由宇総合支所長 村 田 弘 君 玖珂総合支所長 氏 木 一 行 君 本郷総合支所長 井 原 富 士 男 君 周東総合支所長 玉 本 洋 児 君 錦総合支所長 宇 川 信 弘 君 美川総合支所長 杉 山 良 彦 君 美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 安 田 昭 博 君 教育次長 前 川 冨 美 男 君 監査委員事務局長 丸 茂 辰 夫 君
農業委員会事務局長 清 光 辰 夫 君
選挙管理委員会事務局長 竹 森 英 雄 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局副局長 高 田 博 昭 君 消防担当部長 柏 本 秀 則 君 総合政策部参事 森 本 米 生 君 健康福祉部参事 藤 井 栄 子 君 産業振興部参事 大 中 講 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 木原宏 議事調査班長 桝原裕司 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 渡部多津哉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（細見正行君） 皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（細見正行君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２４番 桑原敏幸君、２５番 渡 吉弘君、２６番 重岡邦昭君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（細見正行君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ３１番 藤重建治君。
◆３１番（藤重建治君） 皆さん、おはようございます。３１番 岩国クラブの藤重建治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ところで、うっとうしい梅雨の時期ではございますが、皆さん、けさのお目覚めはいかがでございましたでしょうか。朝一番の議場は、とてもすがすがしく、気持ちがいいものであります。節電の折、本会議場も午後３時を過ぎますとヒートアップしてまいりますが、午前中は何とかすがしがしい気持ちで、この質問が終わるころもすがすがしい気持ちでおりたいものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、先々日の日曜日の父の日は、皆様方いかがでございましたでしょうか。きょうも、会派の部屋の中では、自慢の品の御披露もございましたが、ことしは節電の折、クールビズ――
ファッションすててこ、あるいは扇子、そしてクールビズ用のシャツ、これが売れ筋のようでございます。自分のところにも、
ファッションすててことシャツが届いてまいりました。大変うれしくも思う中で、肩たたき券あたりをいただいたころが、また懐かしくもあったこの前の日曜日でございました。 さて、東日本の大震災で被害に遭われた方、亡くなられた皆さん方に、衷心よりお悔やみを申し上げ、また、お見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものでありますが、この震災発生の後、全国的に、一時期、イベントなどの自粛ムードが生じたのも事実であります。被災地への全面的な支援は、何よりも重要なことでありますが、全国のそれぞれの地域で元気を発信し、各地の元気を届けることも重要なことであるとの声が大きくなってきたところでもあります。 今回の私の一般質問は、今、日本の合い言葉になっております「頑張れ東日本！」にあやかりまして、「頑張れ岩国！」、「負けるな岩国・市役所！」をテーマに行ってみたいと思います。 まず、１点目の米軍再編交付金の活用で、制度の要綱改正がありました。これについてのお尋ねでございます。 本市は、現在の予定では、米軍再編が行われる平成２６年、厚木基地から艦載機が移転してくる予定となっております。 福田市長におかれては、今年度の施政方針にも、「米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力してきたところである」とありました。そして、一定の理解を示しておられます。 その市長の姿勢に対し、国は本市の求める市民・住民の安心・安全対策や地域振興策を提示していただいております。 先般も
基地沖合移設期成同盟会の解散のときに、広島防衛局の辰巳局長のごあいさつがありましたが、感じておるのは、地元の思いが届いてはいるのでしょうが、提示される内容というものが、小出しで、もう少しどんと国の心・思いをしっかりと見せていただきたいものであります。 一時期、広告、コマーシャルでもはやりましたが、「（こころ）は見えなくても、（こころづかい）は見える」わけであります。「（おもい）は見えなくても（おもいやり）は見える」。見える形でしっかりとこの岩国に、市長のその思いに対してこたえていただきたいと思うのは、私だけではないと思います。 さて、その中の再編交付金制度の要綱改正についてでありますが、国に対する、福田市長の強い要望活動により、先般、再編交付金の交付要綱の一部改正が行われたところであります。 これまで、この交付金の基金の創設は、ソフト事業のみに認められていたところでありますが、今後、いわゆるハード事業についても、再編交付金を活用して基金を創設し、基金の元金や利息を運用しながら、事業を実施することが可能となったという市長からのお話、あるいはその報道があったところでございます。 要綱改正につきましては、再編交付金の使い勝手、使途を少しでもよくして、交付を受ける自治体が、さまざまな事業に有効に活用される、そのことができるということで、福田市長が積極的に国に働きかけ、そして実現したものと聞き及んでおります。この市長の頑張りとそれにこたえた国に対しても、大いに評価したいと思っております。 そこで、この改正を踏まえ、岩国市としては、どのような具体的なメリットがあると考えておられるか。また、実際に、この基金を創設された場合、どのようなハード事業を実施されるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、２点目の職員の交通安全意識の醸成について、そして（１）公用車の使用中における事故防止対策についてのお尋ねであります。 現在の一般社会で、常識中の常識であるこの交通安全対策につきまして、この一般質問でお尋ねすることが、果たしていかがなものか、私自身少し悩んだところもございますが、最近、本岩国市職員の公用車での事故発生が、余りにも多く報告されている状況にあると言えます。 このような事態は、職員にとっても、市民にとっても、本当に不幸なことであり、憂慮すべき事態であると考えまして、あえて、この壇上から質問をさせていただきます。 車社会となりました現代、交通事故を起こしたくて車を運転している人は、一人としていないと思います。しかしながら、車を運転する限り、だれしもが、いつ、どこで、どのような交通事故の加害者になること、または被害者になり得る可能性があるということをしっかり認識しておく必要があろうかと思います。 そして、事故の大きい・小さいにかかわらず、一たん、事故を起こせば、また、被害に遭ったならば、そのことは、本人もさることながら、その家族や友人、職場の仲間をも巻き込んでの本当につらい日々、不幸が始まると言えます。 何としても交通事故を起こさない、遭わない、この
交通事故防止対策が必要であると思いますが、公務遂行時の公用車の運転に係る交通安全対策、事故防止対策の取り組みについて、この一般質問でお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。３１番 藤重議員御質問の第１点目の米軍再編交付金の活用についての（１）再編交付金の交付要綱改正と今後の活用方針についてお答えいたします。 再編交付金を活用した基金によりまして、本市ではソフト事業として従来から
こども医療費助成事業、妊婦・
乳児健康診査強化事業、
学校施設耐震化推進事業、
学校給食施設管理運営などの事業を行っております。 基金については、再編交付金の交付期間が原則として１０年であることから、再編交付金を財源とした事業が、交付の終了後においても、市の財政を圧迫することなく、事業を円滑に実施することができるよう、制度の中に盛り込まれたものでございます。 また、基金への積み立てと取り崩しを計画的に行うことで、再編交付金の年度間の過不足を調整し、交付期間全体の配分が効率的に行えるなど、中長期的な予算編成上のメリットもあります。 今回、ハード事業への活用が可能となったことで、２カ年以上にわたり多額な経費を必要とする事業を控えているような場合、それに備えて基金を創設し、計画的に積み立てて、元金や利息を運用しながら、一定額が蓄えられた時点で事業に着手するといった方法も可能となります。 再編交付金のこうした活用は、要綱の改正前はできなかったものであることから、改正によりまして、適用できる事業と財源の確保の選択肢が広がった点は、大変大きなメリットであると考えております。 今後、市において、具体的に適用する事業につきましては、現時点では決まってはおりませんが、再編交付金の趣旨を踏まえ、新規事業も含め、適用可能な事業を検討しているところでございます。 市といたしましては、米軍再編により影響を受ける住民の生活の安定に資することを第一に、基金を活用したハード事業を検討し、実施してまいりたいと考えております。 今年度の再編交付金約１１億円の使途については、既に当初予算で全額各事業に割り当てていることから、各事業の執行残金を基金に振り替えるなどの補正予算で対応し、基金の設置条例は、９月または１２月の市議会で提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（山塚静生君） 第２点目の職員の交通安全意識の醸成についての中の、公用車の使用中における事故防止対策の徹底についてお答えいたします。 職員の交通安全教育につきましては、毎年、全職員を対象に研修を実施しており、６００名程度の職員が受講し、交通安全への認識を深めているところでございますが、公用車の事故による議会への報告件数は、平成１８年度は１２件、平成１９年度８件、２０年度５件、２１年度４件、２２年度４件で、本年度も既に４件の事案が生じております。 合併直後に比べますと、減少はしているものの毎年５件程度となっており、市側に全面的な過失が認められる事故が多く発生しております。 これらの事故原因の主なものといたしましては、後退時の安全確認不足や駐車や停車している車両への注意不足など、運転者の不注意によるものが多く見受けられ、職員の交通安全に対する緊張感の欠如もその一因と考えております。 交通事故のない安心・安全なまちづくりは、市が取り組むべき重要な行政課題であり、職員が率先して取り組むべきものでもございます。 そうしたことから、今後は、公用車事故の発生状況の共有化を進め、身近に潜む危険性の全職員への周知や注意喚起を行うとともに、公私を含めた事故や違反についての報告制度の導入も考えていきたいと思っております。 また、公用車は市民の大切な財産でもあるとの認識のもと、乗車前点検や利用後の清掃など、愛着を持って大切に使用することを通じての事故防止への取り組みや、過失割合の大きな事故を引き起こした職員に対しての特別研修の実施、所属長による朝礼での交通安全指導の義務づけなどを通しまして、交通安全の徹底を図っていきたいと思っております。 今後とも、職員一人一人が交通事故・交通違反の重大性を認識し、市民と市職員の安全と財産が損なわれることのないよう、交通事故対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（藤重建治君） それでは、再質問に入らせていただきますが、まず、職員の
交通安全意識醸成についてお尋ねをさせていただきます。 公務員が絶対やってはならないこと、よく三大破廉恥罪という言葉で我々も聞いてきたことがあります。 １つに
汚職、２番目にセクハラ、３番目に飲酒運転。交通事故絶滅・防止対策も４番目にくるのではないかと思いますが、本当にだれしもが、自分だけは事故に遭わない、そして事故を起こさない、そのつもりで車を運転しておると思います。しかしながら、先ほど壇上からも申し上げましたが、いつ、だれが、どこで被害者に、あるいは加害者に、また、運転をしていなくても、公務の遂行中、車との接触事故が発生する可能性もゼロではないわけであります。 そうした中で、先般、新聞報道もございましたが、不幸にも、山口県の
柳井土木建築事務所の職員の交通事故発生という、悲しい報道もございました。また、周防大島高校の学校教員の飲酒運転の報道もありました。本当に職員の皆さん一人一人、ここにいる我々もそうでございますが、自覚を持って車を運転する、細心の注意をして運転をするということが必要であろうかと思います。 そうした中で、岩国市役所の公用車は６３８台と伺っております。１,０００人を超える職員が、これを使用するわけでございます。現在の本市のこういう交通安全対策にかかわる安全運転管理者というものが義務づけられて、設置が義務づけられておると思うわけでございますが、こういう組織形態はどのようになっておるのか。市長部局についてお尋ねをしてみます。
◎総務部長（山塚静生君） 安全運転管理者につきましては、市長部局におきましては、私、総務部長が安全運転管理者となっておりまして、総務課長並びに職員課長が副安全運転管理者という形になっております。
◆３１番（藤重建治君） それは一応、岩国市役所の組織として定められた安全運転管理者と副管理者ということでございます。現在、公用車の管理というものは、一応、地下駐車場でございます。それから、総合支所等でそれぞれ管理しておられると思うわけでございますが、やはり現場にもよりましょうけれども、土木関係の車、あるいは農林関係の車、条件の悪い道路、あるいは用地の確認とかで、車が汚れたり泥が車の中に入ったりして、結構、汚れているのではないかなと思い、先日、ちょっと見せていただきましたが、非常にきれいに公用車が整備されており感心したところでもございますが、公用車のかぎの管理あたりはどのようになっておるか。 と申しますのが、当然、公用車を使用するわけですから、出張扱いで市内各地に出かけるわけでございます。出張は、出張命令に基づいて職員は公務を遂行するわけでございますが、その中で、交通手段というのは公用車、あるいは公共交通機関を使用するという形で命令を受けるわけでございますが、公用車の使用については、使用伺――要するに、公用車を使ってもいいですかという職員からの伺い方式になっておるように聞いております。それで、それを許可する――いいよというのは、それぞれの所属の部長なのか、課長なのか。 その辺と公用車のかぎの管理、その２点をお尋ねいたします。
◎総務部長（山塚静生君） 公用車のかぎの管理でございますが、主に今、議員のほうから出張時のお話がございましたが、出張に出る場合は、基本的には総務課のほうで、集中管理車というのを持っておりまして、これを使用する頻度が非常に高いわけでございますが、これにつきましては、総務課の管理班の車両担当の部屋のほうで一括してかぎの管理をしております。 それから、出張等につきまして、出張伺を上司に対して出しまして、それを許可をするという形になりますが、これにつきましては、公用車を使用する場合には、公用車使用ということで明記をして出張命令をとるという形になっております。これは所属の課長等が許可をするというものでございます。
◆３１番（藤重建治君） ただいまの御説明では、地下にあります公用車については、一応、総務課管理班のほうで、すべて伺いを立てて決裁をいただくという認識でよろしいんですか。 例えば、ある課では、その課の中で何台かの公用車を使用する権利があって、５台なら５台の車のかぎは、その課が所管して保管してあるという認識じゃなくて、総務課のほうで管理しておられると認識してよろしいですか。
◎総務部長（山塚静生君） ただいま申しましたのは集中管理車についてでございます。公用車によりましては、先ほどちょっとお話もありましたけれど、土木関係等で常時器具を積んでおかなきゃいけない、あるいは専用で、その課で使用するという公用車もございまして、所属の課のほうで管理をしておる公用車もございます。それにつきましては、担当課においてかぎの管理等も行っておるものもございます。
◆３１番（藤重建治君） はい、わかりました。 この議会で、４件の交通事故の報告がございました。報告の最後に、「交通事故の防止につきましては、今後とも最大限の努力をしてまいりたい」という決まり文句がございます。 それなりの努力はしておられると思うわけでございますが、もう一つお尋ねでございますが、そのときの物的・人的補償、これあたりが
社団法人全国市有物件災害共済会ですが、これは任意保険なのか。 それと、加入しておれば恐らく掛金があろうかと思うんですが、この年間の額とか、もしわかればお示しいただきたい。
◎総務部長（山塚静生君）
全国市有物件災害共済会ございますが、これは任意保険でございます。自賠責については別途ございますけれど、任意保険につきましては、２２年度の決算見込みで申しますと、保険料として１,００７万６,０００円余りという形になっております。
◆３１番（藤重建治君） こういう任意保険があるということで、本当に万が一の災害、事故発生のときの対応ということで、一応は安心はしておられるわけでございますが、この保険があるがゆえに安心をしてというか、運転注意義務が散漫になることがあっては絶対ならないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたが、だれしもが交通事故を自分だけは起こさない、遭わないと思って運転をしておる状況であろうかと思います。 そうした中で、特に公用車で事故を起こせば、岩国市の職員がということで、本当に市民の皆さんに迷惑をかける部分がございます。そのためにも、ぜひ公用車の使用伺を出されて、職員がかぎをとって出かけるときに声をかける。上司から、仲間から、そして本人も事故を起こさないよという認識のもとで、それにこたえて出張に出かけていただきたいわけであります。 ちょっと私ごとにもなりますが、この質問の通告をいたしまして、きょうのこの日まで、職員の皆さんの交通安全意識の高揚を質問をする予定にしとって、自分が事故を起こしては立場がないということで、本当に冷や冷やで車の運転をやってきたものであります。 そうした中で、それぞれがそれぞれの立場で、お互い気をつけんさいよ、気をつけますよというのをくどいくらいにやっていただければと思うわけでございます。 それと、一つ提言でございますが、山口県交通安全学習館というのが小郡にございまして、交通安全一日ドックというのがございます。運転するからには、いろんなテクニックがあるというのを私も若いころ聞いております。前方６割、後方４割、特に後ろの運転手の様子を時々はしっかりと見ておく。どういう方が運転しておられるか。結構、あおってこられる方か。こちらがとまったときに、どういう感じで向こうがブレーキをかけているか。あるいは、すぐ前の車両のブレーキだけではなくて、２台、３台先のブレーキを見て運転をする。夜間走行であれば、カーブになればロービームにし、向こうからのライトを確認してみるとか、いろんな手だてがあろうかと思うんですが、危険防止、あるいは危険予知あたりの講習会もやっておられるようでございますが、今の交通安全一日ドックあたりへ職員を受講させるようなお考えはないかどうか、お尋ねしてみます。
◎総務部長（山塚静生君） 交通安全意識を常に持って運転をするということが非常に大事なことでございますので、声がけというお話もございましたが、それについては、朝礼等で毎日交通安全に対しての自覚を求めるというようなこともやっていきたいというふうに考えておりますし、今、御紹介がございました交通安全学習館での研修等につきましても、今後、壇上でもちょっと申しました、特別研修の一環として取り入れていきたいというふうに、今、検討しておるところでございます。
◆３１番（藤重建治君） 交通事故といいますか、事故防止への独自の取り組みも必要であろうかと思います。管内も広い中で総合支所も７つあり、そこでいろいろな公務遂行のために公用車を使っておられるわけでございますが、いろいろ人事異動等もあって、例えば初めての支所勤務あたりになると、当初はそこの地理的な条件も認識できない場合があろうかと思います。 一つの例でございますが、それぞれここの箇所はこういうところを気をつけんと危ないよというふうな体験をされておられる方から、危険箇所マップあたりの作成もひとつ取り組んでみていただければと思います。 また、ちょっと私ごとになりますが、１カ月ぐらい前、ちょっとある交差点で赤信号でとまりまして、青信号になりまして緩やかにスタートをしたときに、左交差点通路方向から救急車がサイレンを鳴らしながら、「交差点、右に曲がります」という音声を出しながら来られて、本来なら、タイミング的にはそのまま行けた状況でございましたが、思わず柏本消防長の顔が横切りまして、とまりました。 急停車でもございませんでしたが、救急車は、やはりサイレンと音声を鳴らしながら、右折で中央部のほうに行かれたわけでございますが、後続車両の方が、スタートしたつもりでおられたのでしょう。そのまま軽くどんと来られました。やっぱり不幸の始まりでございますが、さほどのことがなくてよかったんですが、ちょっと御紹介したいのは、警察が事情聴取をしておりますときに、５分、１０分ぐらい後、その消防車の職員の方が、「おけがはございませんでしたか。よくは認識できなかったけれども、何か車がちょっと接触したような状況であったが、いかがでしたでしょうか」という声をかけていただきました。 消防職員の皆さんのその心遣いが非常にうれしく、車が傷ついたことは非常に残念だったんですが、さわやかなというか、うれしいような気分で、その後大きなことはなかったんですが……。 また、すべての職員の皆さんにも、非常事態が市内であったときには、何かお手伝いすることはあるでしょうかというふうな、指導もしていただければと思った当日でございました。 とにかく結論として、一番お金をかけずにしっかりできるのが、それぞれが自己責任――それは声をかけ合って、そういう意識を持って仕事に送り出していただく、これをお願いというか提言しておきたいと思います。 続きまして、１点目の再編交付金の制度の改正に伴う今後の方針についてお尋ねいたします。 まずもって、今回の災害復旧支援、あるいは救済・救援活動で、米軍の存在について、本当に心強く思ったところでもございますし、また、岩国の海上自衛隊の隊員の皆さんの活動についても大いに感謝し、評価申し上げる次第であります。このことからも、ぜひ海上自衛隊岩国航空基地への残留について、これからも強くお願いをしていってみたいと思います。 ところで、市長におかれましては、艦載機移転の実施――完了と申しますか、この時期について、２０１４年――平成２６年でございますが、予定どおり行われるのかどうか。くしくも、本日予定されております日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２、この後の国の説明を聞いて、移転の時期を判断されると先般も答弁しておられますが、もし――もしの話はなかなかあれでしょうけれども、移転時期等がずれていく、先送りになるようなことがあったときに、再編特別措置法の交付金制度と、これの関連というものが出てまいりますかどうか。この辺の市長の御見解があればお示しいただきたい。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 再編交付金の試算でございますが、これは岩国市が行っておりますが、全体で今、１３４億円と試算しております。 それで、仮定の話でございますが、進捗がおくれた場合、どうなるかという御質問ですが、再編交付金の法律によりますと、交付金は、防衛施設の面積の変化とか、あるいは施設整備の内容、航空機の数の変化、人員等の変化等を基礎として、交付額を算定するように制度設計されておりますので、全体の１３４億円というのは、時期がずれ込んだとしても、全体額は変わらないのではないかというふうに考えております。
◆３１番（藤重建治君） 後ほどまた、再質問でも取り上げさせていただきますが、一応、１０年の時限立法ということでございます。 そうした中で、先ほど市長の壇上からの御説明もございましたが、これまで本当に市民のためになるソフト事業等を多く、あるいはハード事業も単年度で処理できる、実施できる事業を取り組んできておられるところでございますが、今後、ハード事業をにらんだ基金造成、本当にこれも市長が頑張ってこられたところを大いに評価しております。 複数年度にわたるハード事業というものが、これまでなかったわけでございますが、これから基金を造成することによって、複数年度にわたる、本市にとってもビッグプロジェクトのハード事業が展開できるように、私は思っております。 ９月、あるいは１２月議会に、条例設置案を議会に上程されまして、２３年度に何とか基金をスタートさせたいという御説明でございましたが、来年度以降、この交付金制度を活用したハード事業というか、今からお考えということでございますが、私といたしましては、やはり防衛予算というものについては、基地周辺の地域住民の皆さんのインフラ整備を最大限優先していただきたいと思っております。 そして、周辺対策。均衡ある発展をと、いつも市長は訴えておられますが、周辺部につきましては、合併特例債、あるいはさまざまな有利な起債がございます。これを活用して、しっかり取り組みをしていただきたいわけでございますが、現在、話題になっております川下地区まちづくり事業、あるいは岩国駅周辺整備事業等と、これあたりへの今の再編交付金の活用というのも可能なものかどうか。それよりは、もうこの事業については予算措置はある程度考えておるから、また別のものを考えたいと言われるのか。そのあたりでもう少し具体的なお話やお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 川下地区整備事業につきましては、今、楠中津線の整備とか、昭和町藤生線の整備というのがメニューに上がっております。そうした事業、また、岩国駅周辺整備事業も、ようやくスタート地点についたような状況になっているところでございます。 それで、先ほど川下地区と言いましたが、これはいわゆる民生安定施設の助成事業――８条事案として事業を実施することとしております。また、駅前周辺の整備事業につきましては、国交省の補助事業を予定しているところでございます。 再編交付金を補助裏に充てることがどうかという御質問ではございますが、これは、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の３条にございますけど、「国が行う事業又は国がその経費の一部を負担し、若しくは補助する事業」には、この再編交付金を充てることができないという決め事がございます。 したがいまして、今、議員がおっしゃいました事業についての補助裏には、この再編交付金を充てることはできないということでございます。
◆３１番（藤重建治君） わかりました。 いずれにいたしましても、よその自治体にはない、この制度でございます。しっかりと岩国市民、特に先ほど申しました、基地周辺の住民の皆さんのためになるハード整備事業、しっかりと福田色を出していただきながら進めていただければと思います。 そうした中で、先般といいますか、私自身が勉強する中で、再編特措法第５条で、再編関連特別事業を行うことができるとしてあるわけでございますが、その施行令の第２条の事業の中に、１３として、「企業の育成及び発展並びにその経営の向上を図る事業」とございまして、これまで小学生の医療費の無償化とか、女性の検診事業の推進とか学校の耐震化、あるいは道路の維持管理・改良、小規模改良あたり、しっかりと対応していただいておるわけでございますが、投資的経費が減少する中で、商工業振興に、もしこの予算、財源あたりを投資することは、限りなく投資的経費に近いソフト事業になろうかと思うわけでございますが、産業振興あたり、特に中小企業支援あたりにこの再編交付金を充てて事業を展開していく、こういうお考えはございませんか。お尋ねしてみます。
◎産業振興部長（木村泰博君） 御指摘の再編交付金の交付対象事業として示していただきました、「企業の育成及び発展並びにその経営の向上を図る事業」という項目が確かにございます。 再編交付金の適否については、当該事業にかかる経費――先ほどの地域性とかがございますけど、そういうことも勘案しながらしていかなければならないと思っていますが、議員に御提案いただきましたように、企業の支援ということは重要な施策と思っておりますので、今後、それが活用できるかどうかというのも研究しながら、前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（藤重建治君） 再編交付金に限らず、米軍再編関連の地域振興策としては、国と申しますか、防衛省から交付される財源の活用でございますが、一過性で終わらせるのではなくて、本市の将来の持続的な発展基盤の整備に向ける必要があると考えます。 そうした中で、さきの議会でも６次産業化というのを――特に１次産業の６次産業化を質問させていただきましたが、議員活動を行う中で、本当に中小企業の事業者の皆さんの悲鳴に近い声が聞こえてくるわけでございます。 そうした中で、事業所数の９９％が中小企業者であります。また、雇用者数の約７０％を占めております。地域の振興のためには中小企業の活性化が不可欠であろうかと思います。 そのためには、車の両輪とも言えるような仕事と資金、この両方がうまくかみ合う仕組みづくりが必要であり、資金があっても仕事がなければどうにもなりませんし、仕事があっても資金がなければどうにもならない。こういう状態であります。 しかしながら、それがうまく機能することによって雇用と所得が生まれ、経済が循環し、地域の持続的発展の基盤が形成されると思います。 そうした中で、仕事として期待できるのが民間空港再開であります。また、取り組みが今現在も進んでおりますが、中心市街地活性化、岩国駅舎の建てかえと駅前再開発、また、愛宕山の総合的活用策、そして市長が進めておられます安心・安全対策としての学校耐震化や各種防災対策の促進、これだけのプロジェクトがそろう市は、ほかにはないと思います。それだけに、これらの事業に、地元中小企業者が参画できる仕組みづくり、これをぜひともつくり上げていただきたい。 そして、資金は仕事がふえると急に必要になるといいますか、仕事というのは、何年先には必ず来ますよというものでもございません。ある日、突然、やってみたいなという仕事が来るときに、資金が手元になければ、その仕事にチャレンジできないわけでございます。 急に必要になる資金、体力の低下した中小企業にとっては、こうした初期段階での資金繰りが最初のハードルになると思っておりますが、この中小企業に資金が円滑に回る手助けが必要であろうかと思います。 再編交付金の活用もさることながら、ぜひともこれは考えてみていただきたいと思うわけでございますが、すべからくこの岩国市としても、その辺に強力に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、市長、御所見があればお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） まず、この再編交付金でありますが、そもそも岩国市にとって使いやすいか使いにくいかという点につきましては、当初、内容にいろんな制限がございまして、今回、やはりまずハード事業に基金として使えるように、これが本市にとっては非常に望ましいということで、以前から要望しておりました。 岩国市以外で、お隣の大竹、和木、周防大島からも同様の要望がありましたものですから、今回、実現ができたところでございます。 今後、この再編交付金を活用すること――いろんなジャンル、また、使い方が広がることによって、この制度自体が生きてくるというふうに思っております。 また、先ほど議員御指摘のような中小企業、さらには商工会とか商連とか、そういった分野にも有効に使えるように、さらに制度等、また事業内容も精査して、できるところにはしっかりと事業費として組み込んで、活性化が図れるように一生懸命取り組んでまいりたいという思いでございます。
◆３１番（藤重建治君） ぜひともよろしくお願いいたします。 多少時間もございます。もう１点ほどお尋ねをさせていただきます。 この特措法の再編交付金を活用していただきまして、現在、実施されております
こども医療費助成事業、一応、事業としては１０年間の予定でスタートしております。 また、妊婦・
乳児健康診査強化事業、あるいは耐震化等々ございますが、特に、この
こども医療費助成事業は、小学校６年生までは医療費が無料ということで、子供を持っておられる親御さんとしたら、本当にありがたい制度であろうかと思います。 しかしながら、これも１０年と年数を限定された事業でありまして、この特措法も１０年の時限立法でありますが、１０年後を展望したときに、来年の４月１日から、今度はまたお金が要るようになるんですよというのは、これは非常に負担感が大きく感じられるものであろうかと思います。 これはこれで仕方がないのかもしれませんが、ソフトランディングじゃございませんが、このあたりの取り組みと、それよりはもっと平素からの健康づくり、いかにお医者に行かないか、これあたりの取り組みも必要ではないかと思うわけでございますが、今の
こども医療費助成事業の最終年度を迎えるに当たって、現在何かそれなりの取り組みを考えておられるのか、あるいは実施しておられるのか、この１点をお尋ねさせてください。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今、言われましたこども医療費の事業は、平成２０年６月の議会で承認をいただきまして、２０年度の後半からスタートをしております。 当初、合わせまして１０億円ぐらいを、子育て支援基金のほうに、こども医療費分として積み立てをしております。医療費の増減というのはあろうかと思いますが、今のところ、２８年度まではできるんではないかというふうに思います。 また、ほかの事業につきましても、途中での積み増しということが可能であれば、当然、３０年度までは継続をしていきたいというふうには思っております。 また、その後につきましては、事業のスタートのときから、行財政改革、それから財政の健全化等も進めながら、できるだけ継続できるようにはしていきたいということでスタートをさせてもらっています。 また、今言われました健康づくりということは、以前からも取り組んでおりますし、またほかのいろんな保険制度のほうにも影響をしてまいります。当然、取り組んでいくべき大きな課題ではあると思っています。 当面につきましては、２８年度あるいは３０年度までということで、この事業は当然、実施をしていくということになろうかと思いますが、その後については、今言われましたような健康づくり、あるいはほかのいろんな施策も組み合わせまして、できるだけ継続をしていきたいというふうには思っております。
◆３１番（藤重建治君） 健康づくりも非常に重要な課題であろうかと思います。どうぞよろしくお願いします。 まとめに入らせていただければと思いますが、先ほど市長からも、中小企業支援・活性化対策に積極的に取り組んでまいりたいというお言葉をいただきました。一応、今回は提言という形で述べさせていただきますが、本当に中小企業者の悲鳴に近い声が聞こえる中で、さきの議会で、日本政策金融公庫と連携しての岩国錦帯橋空港関連事業者支援貸付「つばさ」というものがスタートしております。 そうした中で、一昨年まで、本市にも制度融資に対しまして利子補給をする制度がございました。現在はないようでございますが、利子の２分の１程度を補給してあげる制度がお隣の和木町、あるいは周南市あたりにもございます。これも、できれば５年程度の長期にわたるそういう制度――先ほど申しました本市の利子補給制度は９カ月でございました。 やはりその制度を活用される方にとっては、９カ月でもありがたいけれども、やはり長期にわたる、３年から５年にわたるそういう制度があれば、非常に資金を借りやすいという声を聞いておるのも事実でございます。 先ほどの「つばさ」あたりは、現在、まだ申請者がないやに聞いておりますが、やはり借りやすい制度、そして、この制度を活用して、一社でも多く、この岩国市で新しい事業を起こしてみよう、あるいは岩国市に移り住んででも、その企業、会社を起こしてみようという方を一人でも多く募っていただけるような施策をまた展開していただければと思います。 ただいまのは提言といたしまして、また次回の議会でしっかりと議論をしてみたいと思います。終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、３１番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 １番 桑田勝弘君。
◆１番（桑田勝弘君） 皆さん、おはようございます。１番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず、１項目め、公債費負担適正化計画についてお伺いいたします。 現在、本市は、起債許可団体であることから、平成１８年度から平成２４年度までの７年間について、公債費負担適正化計画にのっとり財政運営をしております。その中で、地方債発行等に係る基本方針として３点掲げています。 １、市債発行額について、毎年度の元金償還額が７０億円程度であることから、起債発行額については５０億円以内に抑制すること。 ２、普通交付税措置のない一般単独事業債等の市債については、基地関係の特殊要因を除くほかは抑制すること。 ３、事業実施に当たっては、普通交付税算入率の高い合併特例債、辺地債、過疎債等を活用する、としております。 平成２３年度予算において、市債の元金約７２億４,０００万円の償還に対し、市債の発行額が約５１億２,０００万円と、ほぼ計画どおりに現在高の縮減が進められることとなっています。 平成２４年度における実質公債費比率の目標値である３カ年度平均１８％未満は、達成するものと期待しております。 そこで、まず質問の１点目、基本的なことではございますが、基本方針１の市債発行額５０億円の算定根拠をお尋ねします。 次に、本計画終了後の財政環境を見ますと、まず、平成２８年度から、普通交付税の合併算定がえの段階的縮減が始まります。 また、再編交付金約１１億円の交付も、平成３０年度までとお聞きしております。公債費負担適正化計画も、財政健全化計画も、平成２４年度までの計画であり、その後の方針が気にかかるところです。 予算の概要によれば、平成２３年度末の地方債残高は、一般会計と特別会計の合計で約９０１億４,６００万円の見込みです。そのような厳しい財政状況の中、歳入の増加、歳出の減少の要因もなかなか見つかりません。 歳入面では、市民税について見ると、平成１９年度と平成２１年度の決算額を比較すると、約５億３,０００万円が減少しております。単純比較はできませんが、おおむね減少傾向ではないかと思います。 また、固定資産税については、本年度から都市計画税の導入に伴い経過措置がありますから、これも比較はできませんが、来年度、評価がえがあり、減少するものと考えられます。普通交付税についても、３年間同額継続の方向性は出ているものの、３月１１日前の発表であり、今後の動向が気になります。 歳出面では、扶助費の増加はもちろん、大規模事業、防災対策、橋梁長寿命化、ストック計画の実施等、歳出の縮減の見通しは立てにくい状況だと考えます。 そこで２点目の質問です。 より厳しい経済環境に、平成２５年度以降入っていくと思われます。実質公債費比率１８％、これは最低限度のレベルと認識しておりますが、その堅持すら、なかなか困難な状況ではないかと推測されます。 そこで、今後の財政運営の方針をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ２点目、指定管理者制度についてお聞きします。 指定管理者制度とは、平成１９年３月に発表された岩国市行政改革大綱によると、公の施設の管理について、「民間事業者等の効率的な運営により、サービス向上と行政コストの削減を図るとともに、地域の振興と活性化を目指すもの」と記されています。 本市は、その行政改革大綱の基本方針に基づき、集中改革プランとして取りまとめ、計画的に行政改革を推進しています。その基本方針３、官民の役割を再検討するに基づき、実施方針の一つとして、指定管理者制度の活用を掲げております。 岩国市行政改革大綱に基づくと、指定管理者制度による効果は、まず、住民にとって、施設利用に当たってのサービスの向上であり、行政にとっては、公の施設管理のコストの縮減であり、民間の事業者にとっては、公共分野における事業機会の拡大であると整理できると思います。 つまり、公共のサービスに対する市民のニーズが多様化する中で、効果的・効率的に対応することで、より満足度を高めようとするサービスの向上が期待されます。行政にとっては、公の施設管理の効率化や経費の削減が期待されます。 さらに、官から民へ、また、民間にできることは民間にという時代の要請の中で、業者にとっては新たなビジネスチャンスが広がる側面があります。本市は、確固たる財政基盤の強化のため、定員適正化計画を実施されておりますが、人口減少社会は、公共のサービスの量が過剰となり続けることを意味しています。そのような状況下で、指定管理者制度の取り組みは大変重要であると考えます。 そこで、まず質問ですが、指定管理者制度の導入状況、公募・非公募別のそれぞれの件数、また、委託料のみ、利用料金制度のみ、それらの併用という形態別のそれぞれの件数、また財政効果及び施設管理の点検体制についてお尋ねいたします。 ３点目、教育行政についてお伺いいたします。 私は、中学１年生と小学５年生の子供の父親として、よく、保護者の方と懇談する機会がございます。 その際、よく話題に上るのが、いわゆる中１ギャップの問題です。中１ギャップとは、教科担任制やクラブ活動などの環境の変化や心身の発育の加速など、小学校と中学校の文化的なギャップが、不登校やいじめなどの問題を引き起こしている問題ですが、その解決手段の一つとして、小・中一貫校や小・中連携の取り組みがございます。 中１ギャップの解消については、これまでも一般質問で取り上げられ、中学校の先生による出前授業や、中学校の先生を小学校へ３年間派遣し、子供と一緒に中学校へ上がるという取り組みの成果として、「中１ギャップに効果があった」、また「安心して中学校に上がれる」等の成果があったと答弁されています。 教育は、大人の都合ではなく、子供の立場に立って対応していくべきものです。その意味で、小・中一貫、小・中連携をさらに拡大していくことが望まれます。岩国市として、小・中一貫のその後の取り組みの現状についてお尋ねいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 桑田議員御質問の第１点目の公債費負担適正化計画についての１、今後の財政運営についてお答えいたします。 議員御質問の市債発行額５０億円の算定根拠についてでございますが、地方分権一括法の施行に伴い、平成１８年度から地方債の発行につきましては、許可制度から協議制に移行しております。 しかしながら、地方債同意等基準において、実質公債費比率が１８％以上である地方公共団体は、地方債の許可団体となり、その許可団体は、実質公債費比率の適正化を図るための公債費負担適正化計画を策定し、県知事が当該計画の内容、その実施状況等を勘案し、地方債の発行を許可するものとされております。 本市の場合、平成１７年度決算における実質公債費比率が１９.４％で、地方債の許可団体となりましたので、計画期間が平成１８年度から平成２４年度までの７カ年の公債費負担適正化計画を策定しております。 策定に当たりましては、平成２４年度までに実質公債費比率が１８％未満となるよう、新たな地方債発行額の試算を行い、毎年度の発行額を５０億円以下と設定しております。 次に、平成２５年度以降の財政運営の方針でございますが、これまでと同様に、人件費の削減、地方債発行額の抑制、特別会計の赤字削減、土地開発公社の長期保有地の解消など、将来負担の軽減を図り、平成２８年度から始まる普通交付税の一本算定による縮減や、主要事業に対応できるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） ２点目の指定管理者制度についての（１）取り組み状況についてお答えいたします。 指定管理者制度は、公の施設の管理について民間事業者など受託事業者の対象を幅広くすることで、多様化する住民ニーズに対して民間事業者の有する能力を活用し、住民サービスの向上や施設管理費の縮減等を図ることを目的とし、その活用によって、地域振興及び活性化、行政改革の推進効果などが期待されるものです。 まず、指定管理者制度の導入状況についてでございますが、現在、１３５施設で本制度を導入し、このうち３４施設を公募により指定管理者を選定しているところでございます。 形態別に見ますと、市からの委託料のみにより委託するものが１５施設、利用料金制度のみの適用となるものが１３施設、市からの委託料と利用料金制度を併用するものが４３施設、残りの６４施設につきましては、委託料と利用料金が発生しない施設となっております。 次に、指定管理者制度の導入による財政効果額につきましては、第１次集中改革プランの取り組み結果に掲載しておりますとおり、平成１８年度から平成２１年度までの４年間で、約１億４,０００万円となっております。 また、指定管理者は、管理業務の実施状況及び利用状況に関する事項、使用料の取り扱いまたは利用料金の収入の実績に関する事項、管理に係る経費の収支状況に関する事項等について記載する事業報告書を作成し、毎年度終了後６０日以内に市に提出することになっており、公募施設については、担当課のヒアリングと実地調査により、管理状況等の点検を行っているところでございます。 今後も、指定管理者の管理状況を定期または随時に点検・評価を行うとともに、適宜指導及び指示等を通して、継続的な改善を行う必要があることから、平成２４年度以降は、指定管理者が仕様書どおりの業務を履行しているかなどを確認し、評価を行う指定管理施設運営に関するモニタリング制度の導入を検討しており、より制度の高い点検・評価体制に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ３点目の教育行政についての（１）小・中一貫校の取り組み状況についてお答えいたします。 子供を取り巻く環境の変化や子供の心身の発達が加速化する中、小学校時代の友人や先生の支えを失って中学校で人間関係に悩んだり、小学校でリーダー的だった児童が中学校で居場所を失って不登校となったり、いじめが急増するようなケースがあり、中１ギャップと呼ばれています。 そこで、岩国市におきましては、不登校も含めた、子供の心の悩み相談を受ける体制の整備として、スクールカウンセラーを市内全中学校に配置し、中学校区内の小学校も含めて相談体制の確立を進めております。 また、小学校６年生に進学への意識調査によって子供の不安を解消する支援も行い、中学校入学後も追調査するなど、不安が軽減されるよう配慮しているところでございます。 さらに、よりきめ細かく子供の状況を把握できるように、教務主任会や研修主任会、教育相談担当者会議、生徒指導担当者会議なども小・中合同で開催し、より綿密な研修を実施することで、各校におけるサポート体制の強化にも努めております。 一方で、現行の義務教育制度の中で、小・中学校がさまざまな連携を通して教育を推進していくことが重要であると考えております。特に、キャリア教育的な視点で、子供の育ちと学びの適時性と連続性を重視した教育活動を展開することが求められます。 その中で、小・中学校における授業体制の環境の変化の違いから生じる課題を解消しつつ、小・中学校相互の学習内容を見通した授業を行い、生き抜く力をはぐくむことが必要です。 岩国市におきましても、特色ある学校づくりの一つに、つながる教育を掲げ、授業や生活面、家庭学習の約束事などを小・中で共通のものにしたり、中学校教員による出前授業を行ったりして連携を進めています。 さらに、中学校教員が小学校での免許教科の授業を受け持ち、３年後にそのまま受け持った児童とともに進学先の中学校に転出する取り組みも行っております。 特に本年度は、通津小・中学校におきまして、山口県教育委員会の「生きる力を育む実践的調査研究推進校」の指定を受け、より一層の研究を推進しているところでございます。 具体的に申しますと、学びの連続性を確立するために、授業公開・学校公開による授業参観、小・中の教員によるチーム・ティーチングや出前授業など授業交流を工夫し、カリキュラムの連携についても研究を進めております。 また、相互に授業の約束を設定し、学習規律の確立を目指した取り組みも行っています。さらには、小・中合同行事での児童・生徒同士の交流活動の実施やアンケートを活用した児童・生徒理解、生徒指導の充実にも取り組んでいます。加えて、定期的に小・中連絡協議会を開催するなどして、相互の方針や取り組みについても共通理解を図り、研究を進めております。 岩国市教育委員会としましては、推進校の取り組みと成果を市内の小・中学校に広め、子供の健やかな成長につながるよう、より一層の取り組みを充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（桑田勝弘君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず、指定管理者制度についてお伺いいたします。 本市は、第２次集中改革プランの中でも、さらなる導入を検討、また実行を上げられております。今後、指定管理者制度について、どのような方針で臨まれるのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 指定管理者制度につきまして、公の施設について指定管理の制度を導入して、施設の管理を行っていこうというものでございます。公の施設の設置の目的につきましては、住民の福祉を増進すると。住民の方々の利用に供する施設ということが定められているところでございます。 その目的達成に向かいまして、今、議員もおっしゃいましたように、集中改革プランが１次、２次という形で経過しているところでございますが、基本的な指定管理の考え方につきましては、昨年１２月に総務省の自治行政局長のほうから、指定管理者制度の運用について通達が行われました。 そうした中で、指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を広角的に達成するために必要であるときに活用する制度であると。個々の施設に対して指定管理者制度を導入するかしないかを考慮し、その自治体によって判断をするというようなことが言われているところでございます。 また、総務大臣のコメント等で関連してあったわけでございますが、その中でも、「指定管理者制度の一番のねらいは、行政サービスの質の向上、住民の皆さんの満足度を高めることにある」と発言しておられます。 こうした中で、今後の指定管理者制度の方向性につきましては、こうした点を踏まえまして、予定する施設が指定管理者制度を導入したほうが効果的であるか、直営による従前の管理方法がよいのか、十分検討をした上で制度を有効に活用していきたいと思っております。
◆１番（桑田勝弘君） 満足度の向上に効果があるかどうどうか、これが大きな選択基準であるというふうに受け取りました。 ただ、今、御答弁いただきまして、公募３４施設、効果１億４,０００万円と、まだまだ今後重要な、また可能性のある制度だと思っております。そこで、若干、掘り下げてみたいと思っております。 まず、本市が施設管理の責任主体として、また指定管理の主体として、住民サービスの低下につながらないように、公募による管理者の選定について、厳格に審査されていることは承知しております。 しかし、その後は事業報告によります。指定管理者の増加とともに管理者の毎年の事業報告により、管理状況の点検等の業務が、今後さらにふえ続けると考えますので、対応策の検討が必要になると思います。 まず、施設管理者としての業務について考えてみますと、現在の建築技術における技師は２８名であり、都市計画課、建築住宅課、教育政策課に配属されていますが、その年齢別構成は５５歳から５９歳までが最も多い６名、５０歳から５４歳までが１名、４５歳から４９歳までが３名、４０歳から４４歳までが４名、３５歳から３９歳までが３名、３０歳から３４歳までが３名、２５歳から２９歳までが３名、２４歳以下が１名、再任用１名となっております。 現在は、技術面、管理能力面で心配はないものと思われますが、年齢構成にかなりの隔たりがあり、将来的に施設管理者としての業務は、かなりハードであると考えます。 また、指定管理者の主体として、今後の指定管理業者の事業報告のチェック、また更新手続を考えると、こちらもかなりハードになるのではないかと考えます。 先ほど、施設について十分な選択が必要であるというふうにお話をされました。しかし、一般質問冒頭でお話をさせていただきましたけれども、人口減少社会は、サービス量がどんどん過剰になってくる。その視点をしっかり踏まえていただいて、対応をしていただきたいというふうに思っております。 そこで、事業者にとって新たなビジネスチャンスという側面から、少しですが質問をさせていただきます。その点に着目すると、指定管理者制度を地元経済活性化のための戦略と位置づけ、力強く推進することも考えられるのではないかと思います。そこで、提案の一例を挙げて、２番目の質問とさせていただきます。 現在、第２次集中改革プランの中で、モニタリングを検討されていますし、さらに、基本協定書の改訂などの取り組みがされている現在、指定管理者制度の将来を見据えて、より業者が参入しやすい包括的な民間委託も視野に入れ、維持管理中心の業務から、維持管理を統括するための業務への転換を図り、管理能力の強化の方向に――例えば、市が求める管理水準を適切に性能評価の条件として提示する能力や、トラブルを未然に防ぐ契約書等の作成能力の養成、コストデータの蓄積なども含めた、管理のあり方を強化する方向にするための研究を将来に向けて始め、より地元企業に直接発注するために、必要な管理能力の強化に取り組んでいく。そのためには、当然、時間が必要ではございますけども、平成３３年度は目前であり、指定管理者制度から包括的な民間委託への取り組みという一歩踏み込んだ施策の検討を期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 今、御指摘のございました包括的民間委託とは、民間事業者が施設を適切に運転し、一定の要求水準――これは自治体であれば自治体が要求する水準ということになろうかと思いますが、それを満足する条件で施設の運転、維持管理について民間事業者の裁量に任せる。いわゆる性能発注の考え方に基づく委託方式だろうと認識いたしております。 そうした場合の包括的民間委託による性能発注を行うことによるメリットとしてまず考えられますのが、維持管理等における民間の創意工夫による効率化によって、公共の人件費――岩国市であれば岩国市の人件費が縮減できる。 また、調達の柔軟化等によってコストの削減が図られる。また、修理の必要性の見きわめ、それはそれだけの能力を備えた方々が受託されるわけでございますが、必要性の見きわめ、保守点検の一体的な実施等による効率化が進められるということが上げられているところでございます。 一方で、この包括的民間委託方式では、性能発注でありますことから、受託者が仕様書の業務要求水準――市が要求する水準を満足する業務を行っているか、また、その内容は適切に行われているかなど、運転管理を監視する、審査することが重要になってこようかと思います。そのためには、設備等について、また仕様発注にさらに幅広い知識、専門的な知識を持った人材が必要となってこようかと思います。 先ほど議員も、職員の削減が進むのではないかということを指摘されましたが、そうした中で、この包括的な民間委託方式の採用に当たりまして、私どももちょっと不安に思っているところは、そうした性能発注による業務委託の発注ということになりましたら、それを適切に管理する人間が、果たして市のほうで育成、養成できるかということになろうかと思うんですが、そうした中で、各地域において実施されておりますのが、受託者が行う業務の監視、または審査といった新たな支援業務が必要になってきているんではないかと思います。 また、そうした面も考えますと、当然、それだけの経費が、そこにプラスになってくるわけでございます。 したがいまして、当然のことながら、市内部における協議も当然、必要にはなってまいりますし、また、技術職員等の採用計画等についても、考え合わせた上で、その委託方法について岩国市にとってそれが行うことが適切であるかどうかというのは、十分検討してまいりたいと考えております。
◆１番（桑田勝弘君） ありがとうございます。さまざまな課題はあると思います。前向きな検討を希望して次の質問へ移ります。 次に、今後の財政運営についてお伺いいたします。 本年１月に総務省から発表された平成２３年度地方財政計画では、先ほども述べました、３年間同水準確保が打ち出されました。 しかし同時に、地方財政の健全化に対する取り組みとして、交付税特別会計の借入金３３.６兆円の償還計画が上げられました。３月１１日の東日本大震災前の発表であり、交付税の動向が気になるところです。そのような不透明な状況の中、本市では、歳入の約２５％を占める交付税の合併算定がえの段階的縮減が始まります。 そこでまずお聞きしたいのですが、平成２２年度ベースで結構ですが、平成２８年度から３２年度までの５年間、毎年、どのくらい普通交付税は縮減されますか。お尋ねいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 議員もおっしゃいましたように、２２年度の今の算定額に比較してのお答えになろうかと思いますが、５年間において段階的縮減が図られるということで、２８年度から３２年度まで、また３３年度には完全な一本算定ということに変わってくるわけでございますが、そうした場合の影響額につきましては、２８年度につきましては１０％の削減ということで、対前年でいきますと２２年度の数字になりますけど、５億円程度減ってまいります。 また、翌２９年度は３０％の減ということで１５億円程度の減、また３０年度につきましては５０％の減となりまして２５億円程度の減、平成３１年度は７０％の減ということで３５億円程度の減、平成３２年度は９０％の削減ということで４５億円程度の減となりまして、平成３３年度の一本算定が開始される年度におきましては、５０億円程度の減となろうかと推測いたしております。
◆１番（桑田勝弘君） ありがとうございます。 次に、実質公債費比率についてお伺いいたします。 平成２４年度の公債費負担適正化計画では、臨時財政対策債発行額が約３６億円と試算されています。現在の財政スキームでは、充当率・需要額算入率ともに１００％である臨時財政対策債を有効に活用しないのは、現実的ではないと考えますが、さまざまな点で、その活用には注意が必要と考えております。 そこで、まず初めに、臨時財政対策債及び合併特例債の償還方法をお聞きいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 本市の場合は、臨時財政対策債の償還方法につきまして、償還期限２０年、うち据置期間の３年の元利均等償還といたしております。利率の見直し方式で行っておりますので、借り入れ１０年後には、そのときの利率で借りかえることになっております。 また、合併特例債の償還方法につきましては、公定金利方式を選択しておりまして、償還期限は貸し付け対象事業によって若干異なりますけど、本市の場合は１０年または２０年償還が多く、うち据置期間は２年から５年の元利均等償還といたしているところでございます。
◆１番（桑田勝弘君） ありがとうございます。 一番気になるのは、臨時財政対策債の借りかえ時の適用金利が現在わからないことだと思っております。現在超低金利の１％台ですが、１０年後はどうなっているかわかりません。 さらに、元利均等の場合、当初利息分が大きく、償還額の総額も膨らみますし、適用金利が上昇すれば、さらに利息分が膨らむと考えております。 結局、交付税措置のある地方債の活用は、現在の財政スキームでは有利だと思うのですが、基準財政需要額が毎年見直されることを考えますと、国の交付税に対する動向次第では、他の行政需要分が小さくなり、トータルで思ったより増額されないのではないかというリスクもあり得ない話ではない、そのような注意が必要だと考えております。その点について御所見をお伺いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） まさに議員御指摘のとおり、国の交付税総額のいかんによって基準財政需要額に算入――これは元利償還金が基準財政需要額に算入されますので、この基準財政需要額に算入された臨時財政対策債や合併特例債の元利償還金の額に対しまして、交付税が増額とならない場合も想定できます。 したがいまして、借り入れに際しましては、御指摘のとおり十分注意をしながら、財政運営をしていく必要があろうかと考えております。
◆１番（桑田勝弘君） さらにしつこいようですが、人口推計によると、岩国市の人口が毎年約１,０００人から１,２００人減少すると予測されており、２０２０年――平成３２年には１３万７,０００人台になると予測されております。経済への影響も心配をしております。 以上のようなさまざまな歳入減の要因がある一方、高齢化が進み、扶助費等の増加は確実な状況です。また、本会議で何度も取り上げられた防災対策の議論にあるように、本年秋に、国の防災基本計画や県の地方防災計画が見直され、それを受けて、本市の現計画は見直されるということでした。 本市の進める市営住宅ストック計画や学校耐震化事業、橋梁長寿命化計画事業の取り組みのほかにも、供用会館の耐震化や海岸保全施設の維持管理補修事業が上がっております。 また、治山事業なども計画の見直し次第では、新規、また補修計画として、さらに必要になってくるのではないかと思っております。 高度成長時代に築造された建築物、構造物について、コンクリートの中性化等による劣化に対応する維持管理補修は、次々と対応を迫られます。それが普通交付税の段階的縮減や再編交付金の廃止の時期に重なってくるのではないかと心配をしております。 現状では、不透明な要素が多い中でのかじ取りであり、財政調整基金等の積み増しなどが必要なのかどうかすら、判断が難しいのではないかと考えております。 しかし、いよいよ本市において、期待の大きい大規模事業が始まっていきます。計画を適切に遂行していくために、中長期の財政計画が必要と考えます。 公債費負担適正化計画の基本方針にのっとり、平成３３年度以降を見据えた平成２８年度から平成３２年度までの取り組み、また、公債費負担適正化計画及び財政健全化計画終了後の平成２５年度から平成２７年度までの取り組みなどの、中長期財政計画の策定を希望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 先ほどの御答弁の中で、想定される財政状況については御説明をさせていただきました。 また、議員もおっしゃいますように、大規模事業にも今後対応していかなくてはいけないというようなことにもなろうかと思います。そうした中で、現在の財政健全化計画の期間が平成２４年度までとなっております。交付税の一本算定も平成３３年度から実施されるということでございます。 こうした中でございますので、特に２５年度以降の財政健全化計画の策定というのが、何より必要だと認識いたしております。そして、長期的な視点からも考え合わせた上で、この健全化計画をつくり上げていきたいと考えております。
◆１番（桑田勝弘君） よろしくお願いいたします。 続きまして、３点目、教育行政についてお伺いいたします。 子供の育ちと学びの適時性と連続性を重視した、本市の掲げるつながる教育の各種小・中連携の取り組みの成果についてお聞かせください。
◎教育次長（前川冨美男君） 今、議員御質問の各種の小・中連携の取り組みの成果でございますが、基本的に今、いじめや不登校、それから校内暴力の件数、これは中学校に入れば増加をするというふうに言われております。 一方、学習内容面に対しても、理解度が小学校の段階と中学校の段階では大きな差がございます。学習内容が難しくなるだけではなく、思春期の難しい時期に卒業や入学などを経て、学習方法、指導原理の異なる新しい環境に入る際の移行が円滑に行われていないというのも要件の一つだというふうに思っております。 したがいまして、本市では、中学校から小学校への教員の派遣や出前授業、先生方同士の協議会、あるいは学校行事での児童・生徒の交流などの取り組みによりまして、子供たちの不安感を解消し、安心感を与えるような施策に取り組んでおります。 また、学習の規律や生活の規律を事前に知ることで、中学校への適用がスムーズに行えるようになったということで、成果に上げているところでございます。よろしくお願いします。
◆１番（桑田勝弘君） ありがとうございます。 平成２０年度に公示された新学習指導要領では、子供たちに確かな学力を身につけさせ、生きる力の基盤となる社会性や道徳性の育成を図るために、校種を超えた指導の連続性が求められており、本年２月に県教委が策定した新学習指導要領実施上の手引きでも、幼保・小・中・高の連携の中で、小学校、中学校について、９年間を見通した学習計画という視点が掲げられております。 本市がつながる教育を掲げ、さまざまな小・中連携に取り組み、小学校と中学校が課題について協力して取り組める下地ができつつあり、小・中一貫教育のカリキュラムの連携についても、研究を進められているとのお話に力強さを感じました。 そこで質問ですが、先ほどの御答弁にもございましたけども、それを踏まえた上で、さらに今後、どのように広げていこうとされていらっしゃいますか。その点をお伺いいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 平成２２年の６月議会で、河合議員から同様な御質問があり、その中で、当時、中学校１６校中１１校中で、英語を中心にではございますが、出前授業を実施しておると答弁しております。中１ギャップの解消や児童の学習意欲の向上が見られる等の成果をそこで報告をさせていただいたところでございます。 現在も、その価値観は変わっておりませんので、市内のほとんどの中学校において出前の授業を実施ており、中学校教員が小学校に出向いて英語の授業を実施し、外国語活動のつながりを図ったり、英語のみならず、他の教科にも現在広がりを見せておるところでございます。 さらにオープンスクールを実施いたしまして、小学校６年生が中学校の授業を見学して、講堂において英語の模擬授業を体験するというような試みも行っているところでございます。 今後も、このような取り組みをモデル校を指定するなどして、推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（桑田勝弘君） ありがとうございます。 答弁の中に、カリキュラムの連携についても研究を進めておりますという御答弁がございました。カリキュラムの作成には、試行、課題・効果の検証等、多くの時間が必要であることを耳にいたします。 岩国の宝である子供をがっちりと支えていくカリキュラムの作成にしっかり取り組んでいただき、その上で、通学手段の安全が確保され、小学校・中学校共用の施設が整備可能であり、また、保護者・地域の方に御納得いただけるなど、条件を満たす地域があれば、そこをモデル校として、小・中一貫教育、小・中一貫校で取り組んでいくことはできないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎教育次長（前川冨美男君） 議員御指摘の小・中一貫、あるいは小・中連携と、こういう教育に向けた取り組みについて、今後、条件面、あるいは法的な面も確認しながら、十分に検討・研究を行いまして、さらに継続するとともに、先ほど申し上げましたモデル校などの実践についても、今後、推移を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（桑田勝弘君） 最後に、小・中一貫校に対する教育長の所感についてお伺いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ただいま、議員のさまざまな御質問に、次長のほうが、私の考えを含めて答えた内容と重複するかもわかりませんが、私の考えていること、思いを述べさせていただきます。 私としては、将来における小・中一貫校というようなタイプの学校については、大変教育的に魅力のある学校というふうにとらえております。 特に、議員が質問されました内容の中で、中１ギャップ等が起こっている現在、この小・中の連携ということは、殊のほか必要だという認識は十分に持っておりまして、そうした思いは痛感しているところでございます。 そのためには、キャリア教育的な視点を持って、例えば、小学校では夢や希望を持つイメージづくりをしていったり、中学校ではみずからの生きる道を探るというようなことであったりするかと思いますが、そうしたつながりを持つ中で、発達段階によっては、子供たちの中には、中学生になるに従って、明確に目標を持つという子もふえてくるというように思っております。 農業に従事したいとか、水産業とか、あるいはスポーツであったらＪリーガーになりたいとか、プロ野球の選手になりたいとか、あるいは芸術であったらピアニストになりたいとか、そうしたようなものが徐々に明確になる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。そういった意識が子供たちに生まれてくることによって、日常の教育活動、あるいは学習活動に十分な教育的な意味を与えるというふうにとらえているところでございます。 それで、当面を申し上げましたように、子供の健やかな成長につながる、より教育的な価値のある小・中の連携ということについては、これからもしっかり随時取り組んでいきたい。 特に、現在、準備をしております新しい岩国市の教育基本計画の中にも、しっかり位置づけながら、小・中連携教育が充実していくようにと考えております。 そうした中で、小・中一貫校がどういう地域でどうあるべきかというところも、十分に頭の中に置きながら取り組んでいくという思いを持っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１番（桑田勝弘君） ありがとうございます。 ハード面が最大の効果を上げるには、ソフト面の充実が必要という点で、小・中連携について、こちらもしっかりエールを送っていきたいというふうに思います。だから、時来たれば、ハードの取り組みについても希望するところでございます。 以上で終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、１番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 日本共産党市議団 坪田恵子です。質問に入る前に、少し余談となりますが、私のふるさとは、新潟県の下越地方で、山形県よりの日本海側に位置し、上越・中越地方のように何メートルもの積雪はありません。蒲原平野という田んぼが広がる田舎ですが、４５年ほど前までは、近くの堤防には１２キロにもわたり６,０００本もの桜が川の両側に植えてありました。先人が５年間かけて植えたと聞きました。子供ながらに、春になればあの見事な桜が開花すると、毎年、雪解けが待ち遠しかったものです。 その加治川が、昭和４１年、４２年と２年続いた大水害で決壊。名所、加治川の桜が濁流とともに流され、家々にぶつかり、築１００年にもなる古い家は、跡形もなく見事に消えてなくなりました。 その決壊直前に、母や祖母は、リヤカーに高齢のばば様と弟たちを乗せ、最小限度の必要な荷物を積んで、川上へと走りました。当時、小学校２年生だった私は、ランドセルをしょって、後をついて必死で走ったことを４５年たった今でも、はっきりと覚えています。 堤防から水があふれ出すと同時に、真っ二つに堤が割れて崩れていく姿。祖父は、土蔵の屋根に上り、大きな声で何か指示を出していましたが、樹齢５０年から５５年の桜の木が土蔵にぶつかると同時に、濁流の中に飛び込んだそうです。 このたびの大震災を思えば大した出来事ではありませんが、２年続けて新築した家が流され、裁判にもなりました。 私は、リヤカーという、今思えば非常に便利な車を、そういえばここ３０年来、テレビでしか見たことがありません。人や物を乗せて運べるなら、災害にはもってこいの車です。まきでおふろを沸かしたり、暖炉で部屋を暖めたり、蚊帳をつって蛍を見ながら眠りにつくなど、もはや夢の世界となったのでしょうか。 東日本では、そういう心豊かな暮らしが、まだまだ残っていたはずです。天災、自然現象だけなら、人々が愛し続けた桜が凶器となっても仕方がないで済みますが、人間の手でコントロールすることもできない原発災害は、決して許すことなどできません。原発をどうするのかは世界じゅうの大きな課題です。 一般質問に入ります。 １項目め、上関原発建設は中止することについて質問をいたします。 私たち日本共産党は、一貫して、中国電力の上関原子力発電所には反対をし、中止を求めてきました。この建設計画は、１９８２年６月の上関町議会で、町長が誘致を表明したことから始まり、今月で丸２９年がたちました。３０年にも及ぶ長い年月を祝島の人口の９割を占める皆さんが、体を張って、原発は要らないと闘い続けてこられたことに、本当に胸が熱くなります。 上関原発建設には、２つの問題点があると言われています。その１つが地震です。上関周辺には、無数に活断層が走り危険な場所であるということ。もう１つは、昔ながらの海岸が広がり自然環境豊かで、カンムリウミスズメやスナメリなど、世界的にも貴重な生物の生息地となっているということです。原発が建設をされれば、埋め立てによる環境破壊はもとより、大量の温排水や取水する海水を殺菌するための塩素等で、その貴重な生物たちが姿を消すことになるでしょう。 東日本大震災での福島第一原発の事故後、原発から半径３０キロ以内に範囲を置いて、強制退避や屋内避難といった措置が講じられました。この範囲は、上関原発立地予定地である上関町田ノ浦を中心として見ると、山口県では、西は周南市から東は岩国市まで、３市４町が含まれることになり、岩国市は、由宇町の神東地区を初め、由西地区の一部と周東町の一部も含まれることが確認されています。 日本共産党は、６月１３日、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提言を発表しました。 提言では、福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけていると指摘し、この事故が明らかにしたものは何かと問いかけました。 その１つ、原発事故には、他の事故には見られない異質の危険があるということです。原発事故には、放射性物質が外に放出されると、それを抑える手段は存在せず、被害を空間的、時間的、社会的に限定できないという他に類のない特徴があり、それへの国民の不安が広がっている。また、使用済み核燃料――死の灰を後始末する方法が見つけられていない。青森県六ヶ所村の再処理工場も、既に受け入れ可能量の８７％に達していて、全国の各原発施設プールも、あと数年で満杯になりかねないということ。 また、原発の危険性を最小限にするために、最大の措置をとる必要があるが、それでも安全な原発などあり得ないこと。そして、日本国民が、危険な技術を社会的に許容していいのかが問われていて、党としては、５から１０年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを政府に策定させることなどを提案しました。 原発は、運転停止後も、廃炉までに２０年程度かかると言われ、その過程で放射能が外部に流出しないよう最大限の努力が必要であり、さらに使用済み核燃料の処理技術は全く確立されていない状況で、それに基づく処理作業が完全に終了するまで、極めて長い期間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視し続けなければならないので、強力な権限と体制を持った規制機関の確立が必要であると言われています。 世界有数の地震国であり、世界一、二の津波の国である日本に、大間を除き５４基も原発がつくられていること自体、大きな間違いです。 あのアメリカでさえ、活断層の近くに原発をつくってはならないとされています。地震のない国フランスも、スーパーフェニックスは中止をしました。福島の事故は、全国の原発のある地元住民と自治体に大きな衝撃を与えています。 山口県でも、ＮＨＫの世論調査では、半数以上の人が原発中止を求めています。市長におかれましても、「白紙からの議論を」ではなく、岩国市民の現状も十分お考えいただき、中止という声をぜひとも上げていただきたいと思いますが、いかがですか。御見解をお聞かせください。 続いて、２項目め、愛宕山のスポーツ施設についてお尋ねをいたします。 私たち日本共産党は、米軍岩国基地の拡大強化を認めない平和行政を求めています。基地の沖合施設事業に協力をした愛宕山開発用地は、岩国市に無償で提供すること、そして、愛宕山を米軍関連施設にはしないことを掲げています。 岩国市は、その愛宕山に公式競技が行える球場も含むスポーツ施設を建設予定ですが、８,０００人もの規模の野球場を建設する根拠は何ですか。県内にそのような施設がどれくらいあって、各駐車場はどうなっているのか。県民は、その施設を年に何回利用しているのかなど、市民から無駄なスポーツ施設をつくらないようにとの声が上がっています。 また、８,０００人程度の集客が見込まれる大会やイベント時には、南岩国付近の国道や幹線道路の渋滞及び愛宕山の医療センターへの緊急患者搬送車両の通行に不便などないものかも、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、３項目め、米軍岩国基地の騒音について質問いたします。 沖合移設後、丸１年が経過しました。田村議員の質問の答弁でもありましたが、市内全域でうるささ指数Ｗ値は低くなっているということでしたが、実際、市当局が測定器だけに頼り、現場での住民の声や実際に起きている騒音を調査せず、そのような答弁をされていることは問題だと思います。住民は、騒音に日夜苦しめられています。 私は、由宇町に住んでいますが、飛行コースは少し変化しましたが、騒音は相変わらずで、逆に一部の地域では、今までよりうるさくなり、おまけに飛行コースが定まらず、西方面からも突然あらわれるから、かえってびっくりすることが多くなったとの声も出ています。 現に、２２年度の苦情件数は２,１９８件と、過去最高となったと御答弁されているではないですか。由宇町では、南沖でうるささが増したので、測定器をつけてほしいという声もあります。地域の調査を十分にされることが、今、求められていると思われます。 また、住宅防音工事の拡大は、変わらぬ住民の要求です。対象区域の指定地７５Ｗを７０Ｗにすることなど、今後、市としても住民の声を聞く機会を持つなどして、国に対しても米軍に対しても積極的に要求すべきと考えますが、いかがですか。 最後に、小・中学校の空調設備についてですが、１２月議会でも質問をいたしました、由宇小学校から順に、普通教室にクーラーを設置すべきという問題です。 我が党の大西議員の質問で、計画を立て整備をされるというような御答弁だったと思われますが、市内にクーラーが設置されている小・中学校は、米軍機の騒音が原因で設置されているわけですから、小学校の真上を飛行して、危険とうるささと両方にかかわっている由宇小学校に、つけられないというのはおかしいと思いませんか。 ましてや、７５Ｗの民防区域に一部入っているわけですから、１０年以上前になりますが、小・中学校にクーラーを設置してほしいと、広島防衛施設局に要望に行きました。 すると、「財政難だが、当時の由宇町から要望をいただけば、すぐに設置する」という返事が返ってきました。当時の防衛施設局から見ても、ついていなかったのが不思議だということでした。児童・生徒の公平な教育のためにも、教育委員会が調査をし、由宇小学校から順に設置をしていただくよう、防衛施設局に要望してください。教育委員会の御見解を伺います。 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） 坪田議員御質問の第２点目の愛宕山のスポーツ施設についてお答えいたします。 まず、スポーツ施設でございますが、山口県内のスポーツ施設で、観客収容人数が８,０００人以上のスポーツ施設は、陸上競技場、野球場を中心に１２カ所ございます。 主な施設を紹介しますと、まず、ことしの３月１９日にリニューアルオープンいたしました、国体の開会式会場となります維新百年記念公園陸上競技場が、２万人収容できます。駐車場につきましては、陸上競技場、補助競技場、球技場、テニス場、ラグビー・サッカー場、アリーナ等、すべて共用で乗用車が１,０３１台、身障者の駐車場が３７台、バス駐車場が１９台の合計１,０８７台でございます。 その他、防府スポーツセンター野球場が、観客収容人数が１万１,０００人で、駐車場につきましては、陸上競技場、野球場、体育館等、すべて共用で乗用車１,０００台でございます。 次に、愛宕山用地における運動施設等の要望内容につきましては、市議会や市民の皆様の御意見をもとに、限られた用地の中で市民ニーズが最大限実現されるよう、市として、運動施設等の望ましい規模等を取りまとめたものでございます。 この中で、野球場の規模等につきましては、高校野球の公式競技が行える球場として整備することを求めており、野球場の収容人数約８,０００人については、全国高等学校野球選手権山口大会の会場の一つでありますビジコム柳井スタジアムの収容人数の、内野のいす席が５,０００人、外野芝生席３,０００人を参考にしたものでございます。 この約８,０００人という収容人数が、岩国市にとって妥当な数字かどうかにつきましては、全国高等学校野球選手権山口大会の過去の実績によりますと、１日の有料入場者数が約６,５００人、そのほか、出場チームの関係者及び中学生以下の無料入場者も相当数に上ると聞いておりますので、愛宕山用地における野球場が全国高校野球山口大会の会場となった場合には、約８,０００人の観客席が満席となることも想定されますことから、妥当な数字だと判断したところでございます。 また、「愛宕山のスポーツ施設は、防衛省が建設した後、米軍への提供財産とするのではなく、岩国市の施設とするべきではないか」との御提案でございますが、愛宕山用地につきましては、愛宕山地域開発事業の赤字解消を目的として、これまで国家プロジェクトに協力してきた経緯を踏まえて、県・市で国に買い取りを求めたものでございます。 その買い取り要望の結果として、国では、愛宕山用地を米軍再編関連施設用地として買い取る名目で予算を確保しておりますことから、この予算の執行については、米軍再編関連施設の範囲内である必要がございます。 したがいまして、議員御提案によります市の所管する運動施設として整備をすることは、目的を異にすることとなりますので、この予算による買い取りを前提とする限りは、困難なことと考えております。 次に、周辺道路についてでございますが、「愛宕山用地における運動施設等において８,０００人程度の集客が見込まれる場合に、周辺道路で交通渋滞が起き、そのために岩国医療センターへの緊急車両の通行が妨げられるのではないか」との御懸念についてお答えいたします。 ８,０００人程度の集客が見込まれる大会やイベントとなりますと、年に数回程度の限られた日程への対応ということになります。 愛宕山用地につきましては、ＪＲ南岩国駅の徒歩圏内に位置していることや、さらに、岩国医療センターの移転に伴うバス路線の見直しによって、新たなバス停が、この運動施設エリアのそばに設けられる予定であることなどから、公共交通機関の利用による来場が、比較的容易な立地条件になるかと思っております。 その上で、御指摘のイベントの際には、錦帯橋の花火大会や日米親善デーのときと同じように、事前に市民の皆様には、公共交通機関を御利用いただくようにお願いをすることが第一と考えております。 それに合わせて、路線バスの便数を一時的にふやしたり、あるいはイベント主催者側でバス等を利用し、運動公園や河川敷駐車場等の大規模な駐車場、またはＪＲ南岩国駅等からのピストン輸送を行っていただくことも一つの手段だと考えております。 なお、愛宕間山のまちづくり区域内の幹線道路として、国道１８８号と市道牛野谷町２９号線を結ぶ道路を県において工事中でございますが、この道路には、両側に１.５メートルの停車帯が設けられることとなっておりまして、たとえ上下線とも渋滞となったとしても、緊急車両の接近時に一般車は停車帯に避けてもらうことで、緊急車両が中央部分を通行することは十分可能であると考えております。 いずれにいたしましても、議員御懸念のような事態に陥らないよう、市としても、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（木村泰博君） 第１点目の上関原発についての中の上関原発建設は中止することについてお答えします。 今議会において、石原議員、林議員にお答えいたしましたとおり、３月１１日の東北地方太平洋沖地震による巨大津波が発端となった福島第一原子力発電所事故は、発災以来懸命な復旧作業が行われているにもかかわらず、収束を見ないまま、既に３カ月以上経過しました。 この間、汚染水の漏出、放出された放射性物質による農作物・海産物の出荷制限や屋外活動の是非、そして避難地域の拡大や長期化など、克服すべき課題が山積みしているのが現状です。 このような状況の中、国においては、総電力に占める原子力発電の割合を高めることを盛り込んだエネルギー基本計画について、「一たん、白紙に戻して議論する必要がある」との方針が打ち出され、省エネと再生可能エネルギー等を推進すると同時に、このたびの事故の検証を踏まえながら、原子力発電の安全性の確保、電力の供給体制のあり方など、エネルギー政策全体の見直しを行うとの報道がございました。 炉心溶融、水素爆発など、あってはならない原子力事故を引き起こし、原子力発電所の安全確保の対策や、事故が起きたときの対処方法や国の責任が明確に確立されていない中で、上関原子力発電所の建設予定地から市の一部地域が３０キロ圏内に含まれるため、市民の皆さんに不安感・不信感が出ているのは当然のことと思っております。 原子力発電は、我が国の電力の約３０％を担う電源であり、化石燃料にかわる有効な基幹電源ではあるものの、原発のメリット・デメリットについて改めて議論する時期にあると考えており、こうした国の方針には異論はございません。 いずれにいたしましても、原子力発電につきましては、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、国が前面に立って取り組むとされていることから、今後、エネルギー基本計画が見直され、その結果が出るまでは、次に進むことはできないと考えており、上関原子力発電所の建設計画については、まずは白紙にし、議論すべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の米軍岩国基地の騒音についてのうち、１、沖合施設後の騒音について、及び２、騒音障害区域の見直しについてお答えいたします。 まず、沖合移設後の騒音についてでありますが、昨年５月２９日の新滑走路運用開始後、由宇町では騒音が増大しているのではないかとの御指摘でありますが、運用開始前後１年間の平均Ｗ値を比較いたしますと、現在、市が測定を行っております常時測定点５地点すべての地点において、Ｗ値が減少していることが確認されており、由宇町におきましても、港局で５.８の減少、神東局で３.４、大畑局でも２.２、それぞれＷ値は減少しているところであります。 ただ、航空機の飛行ルートの変更により、従来にはなかった飛行パターンによる騒音の発生から、そうした飛行のあったとき、体感的にうるさいと感じる方もおられるのではないかと考えております。 滑走路の移設に伴い、Ｗ値は減少したものの、平成２２年の苦情件数は２,１９８件と過去最高となったところです。その要因には、さまざまなものがあり、Ｗ値が減少しているから騒音が軽減しているとの一面的な見方ではなく、市民の体感に基づく声も踏まえ、離着陸の際の飛行経路及び市街地上空飛行時の高度を遵守するとともに、部隊交代時や他基地のパイロットへの隊員教育の徹底を図り、市民生活に支障が生じるような飛行が行われないよう、機会あるごとに米軍に要請を行ってまいりたいと考えています。 次に、騒音障害区域の見直しについてでありますが、現在の住宅防音工事の対象区域の指定値は７５Ｗとなっています。住宅防音工事に関する制度の拡充は、市民の方々の関心も高いことから、国に提出した４３項目の安心・安全対策の要望で、住宅防音工事に関しては、対象区域の指定値を７０Ｗとすること、実態に即した区域指定を行うこと、区域指定後の新築・改築住宅も対象とすること等を上げているところであります。 いわゆる告示後住宅については、今年度の国の予算に８０Ｗ以上の区域に所在する住宅に対する防音工事の助成に必要な経費として、約４億円が計上されました。このことは、国において特段の対応がなされたものと高く評価しているところであります。 しかしながら、これで満足することなく、告示後住宅における７５Ｗ以上の区域の実施、住宅防音工事の対象区域の拡大について、今後とも粘り強く国と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第３点目の米軍岩国基地の騒音についてのうち、小・中学校の空調設備についてお答えします。 教育委員会といたしましては、時代を担う子供たちの安全で快適な学習環境の確保を図るため、学校教育施設の整備・充実を図るよう努めており、児童・生徒の快適な教育環境を実現する上での施策の一つとして、空調設備設置はこれまで保健室及びパソコンルームを第一に、順次整備してきております。 こうした中、保健室は昨年度をもって、市内全校へのエアコン設置が終了しました。議員御指摘のように、普通教室を初め各教室に空調設備を導入することは、昨今の猛暑の影響から、ＰＴＡ連合会を初め各方面からも、大変御要望の高い事業でございます。 現在、本市では、学校施設の早期耐震化を最優先課題に掲げ、耐震化工事を実施しているところでございますが、これに合わせ、職員室等への空調設備設置も進めていきたいと考えており、由宇小学校においては、昨年度実施した耐震化工事に合わせ、職員室等への空調設備の設置をいたしました。 しかしながら、普通教室への空調設備の設置につきましては、多額の財源を要することから困難な状況ではございますが、今後におきましても、学校施設の状況、児童・生徒の状況、財源の状況等を勘案しながら、子供たちの望ましい教育環境が実現できるよう、施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） では、愛宕山のスポーツ施設について、上関原発について、米軍機の騒音問題について、順を追って再質問をさせていただきます。 愛宕山のスポーツ施設からですが、市民が利用しやすい、現状に即した無駄のないスポーツ施設をつくるなら、市民の声をもっと広範に聞いてつくるべきだと思います。 しかし、それが米軍とのセットなら賛成はできません。答弁の中に、約６,５００人の有料入場者数を参考にしたとありますが、それは１日に何試合の合計の人数ですか。１試合にしたらどれぐらいになるのでしょうか。お尋ねいたします。
◎拠点整備担当部長（小林和信君） １日約６,５００人というのが、準決勝でございまして、４試合ございます。
◆２９番（坪田恵子君） ４試合ということは、１回に６,５００人は入らないわけですから、順を追って、試合ごとにスポーツ施設を使うということになりますよね。 １日の４試合が終わるまでおられるということは、あり得ないことだと思うんです。そう考えたら８,０００人という人数は多過ぎると思うんです。お聞きいたします。
◎拠点整備担当部長（小林和信君） 大変申しわけございません。準々決勝じゃなくて準決勝ですので、４チームで２試合でございます。
◆２９番（坪田恵子君） それにしても多い。１回の試合の人数からすれば、８,０００人規模の施設というのは必要ないと思います。 先ほども言いましたように、もっと広範な市民の声を聞いて、スポーツ施設の人数を決めるべきだと思います。 上関原発について再質問いたします。 市長は３・１１の前と後では、原発に対するお考えに変化がありましたでしょうか。お尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 今回の福島第一原子力発電所の事故を見まして、また、その後の報道等も見ておりました中で、この岩国市におきましても、現在、計画中であります上関町におきますそういった計画の中で、市民の中にこの計画に対する不安感、不信感が非常に大きいということを私は肌で感じておりました。 そんな中で、今後、国においては、エネルギー政策が新たに見直されるということもございます。 そして、新たな安心基準等も確立されるであろうと思っておりますが、現時点におきましては、それがいまだ明確でありません。そして、国の責任のあり方等についても、明確なものが確立されていない中で、私とすれば、今のまま計画を進めることはできないというふうに感じております。 そういった中で、この議会におきましても、既に何人かの議員が質問をされたわけでありますが、まずは白紙にし、議論をすべきだということを私は明言をさせていただきました。
◆２９番（坪田恵子君） 由宇町は、これまでも米軍機の騒音被害と墜落の危険に不安を感じながら住民は生活をしてきました。 旧市内のように防音工事も十分でなく、小学校にクーラーも設置されていません。そして今度は、原発に対する住民の不安です。その住民の思いを市長はしっかりと受けとめていく姿勢や努力が必要だと思いますが、いかがですか。
◎市長（福田良彦君） 現時点におきまして、上関原子力発電所はできておりません。立地をしていないわけでありますが、計画はあるわけでございます。 そういった中で、このたび、起きてはならない炉心溶融、さらには水蒸気爆発等、あってはならない事故が起こったわけであります。 そういった中で、市民の皆さん方、そして議員も同じように、いろんな不安の声があるということは、当然のことだというふうに受けとめているところでございます。 そういった中で、私も皆さん方と同じ目線に立って、立場に立って、今後、国の動向を注視するとともに、市としての私の考え方を表明をさせていただいたところでございます。
◆２９番（坪田恵子君） 続いて、米軍機の騒音問題の再質問ですが、市当局は、騒音測定器の答弁をされました。しかし、騒音測定器の値が低くなっているという御答弁でした。 しかし、住民の不安、そして苦情の件数は年々ふえているわけです。やはり田村議員も質問でおっしゃっておりましたけれど、市当局としてきちんと調査をする――例えば沖縄でも測定器だけではなく、きちんと調査をされていると聞きました。お隣の広島県でも、県が各自治体に調査書を渡し、各自治体の報告書を県に上げてもらうなどの調査をしていると聞きました。 実際、騒音のうるさい地域に出向いたり、米軍基地にたびたび足を運んだりして、調査をすることが必要だと思います。広島のように、県にその要望を集約できるような形をとっていただくわけにはいかないでしょうか。
◎基地政策担当部長（村田光洋君） 米軍機の騒音のことでございますが、音に関しましては、３６５日２４時間、騒音測定器を市では５カ所、県が４カ所、国で１２カ所を市内に設置して、先ほど言いました３６５日２４時間の監視体制で音の測定をしております。 現地の調査につきましては、これは音をはかるというよりも、基地の運用がどうなっているかとか、そういった運用の状態を把握するために必要だと思っております。 音に関しましては、やはり機械ですので、滑走路移設前と移設後に同じ地点で継続的に測定して評価するということで、現地に出向いて音の調査をするということは、今、考えておりません。
◆２９番（坪田恵子君） もちろん音だけではなく、現地の状況や、市民の皆さんの声を聞くということも大切だと思います。 そういう調査を市から始めて、県でも調査をしてもらえないかというような申し入れをするということを、市から県へ、県から国のほうにという形で、申し入れをしてもらいたいというふうにも考えておりますので、御答弁をお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 基地に関することにつきましては、先般、山口県と岩国市、周防大島町、それから和木町と、基地に関係する自治体、広域自治体である県も入れて、いろんな取り組みを行っております。 それから、音に関しましては、岩国基地騒音対策連絡協議会というのを県と一緒につくっておりまして、市の環境部、県の環境部と基地政策課が一緒になって、音に対する状況把握と分析といったことを行っております。 こうしたことは、国のほうにあらゆる機会――例えば捗外知事会を通じて、いろんな運用の改善を申し入れたり、また、県と市が要望したり、いろんな機会をとらえて、国に地元の声は伝えている。今後も、そういった取り組みを強めてまいりたいということは考えております。
◆２９番（坪田恵子君） ということは、市として、今後、調査を強めていくというふうに理解してよろしいですか。それと、騒音測定器をふやしていただくことはできますか。お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 騒音測定器につきましては、昨年かその前ぐらいに国に３カ所増設を要望して、国のほうで３カ所増設しております。 それで、さっき言いました監視体制が、市が５カ所、県が４カ所、国が１２カ所で、一応、それだけの数で監視をしておりますので、現時点で市としてそれを増設することは考えておりません。 それから、状況の把握のやり方でございますが、確かに、デスクワークの合間に、基地の周辺を目視して回ったりということは、今後、ふやしていきたいと思いますし、また、米軍機の運用というのは夜間もあるわけですから、やはり市民の方の情報提供によって、我々が基地にいろんな照会をしたりする場合もありますし、議員の方も、基地に対する考え方というのはいろいろあるかと思いますが、やはり市民の安心・安全を確保するという観点では、皆さんの思いは一緒であろうと思いますので、有益な情報がありましたら、市のほうにも情報提供をしていただいて、市民の安心・安全の確保に頑張っていきたいというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 続いて、小・中学校のクーラーのことです。 岩国市内の小・中学校にクーラーが設置してありますが、どういう経緯でクーラーが設置されたのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 今、議員御質問の学校につきましては、現在、７校が除湿されております。これは、川下小学校を初め７校ということになります。これは当然、防音工事での除湿装置でございます。 それから、由宇小を含めた１７校が送風だけ、換気だけの装置をつけてございます。これも防音対策のための工事で行われているところでございます。
◆２９番（坪田恵子君） どこの学校にクーラーがついているかというのはわかるんですが、どういう経緯でクーラーが各学校につけられたかというお尋ねをしたんですが、いかがですか。 例えば、米軍機の騒音の関係でうるささ指数の高いところにつけたとか、そういう理由を伺っています。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 学校のクーラーの設置に関しましてですけど、まず、児童のいわゆる学習環境を確保するために、防音工事の必要がございます。 ですから、防音工事をすることによって、いわゆる防音サッシなんかを取りつけて、密閉性が高まりますので、そういったところで、要するに換気、空調機をつけるというこういうことになっております。 それで、どういうことでそういう防音工事を行うかということですが、これは１週間に３０時間の授業の単位がありますので、そのうちの約２０％、１時間当たり７０デシベル以上の音が１０回以上確認された授業時間が６時間――１週間で３０時間ですので、１週間でいうと６時間、それが確認されたら、補助対象になり、そういったサッシとかクーラーとか、そういったものがつくような制度となっております。
◆２９番（坪田恵子君） そうしましたら、民間防音工事のうるささ指数は７５Ｗ以上というふうに言われていますが、７５Ｗ以上じゃなくてもつけられるということで理解してよろしいでしょうか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 住宅防音工事とは、本質的に補助の取り上げ方が違いますので、さっき言いました学校の防音工事につきましては、そういった調査方法でやっています。 民間の住宅防音工事というのは、まさに年間についてのＷ値――昼も夜も測定して、そのＷ値によって住宅防音工事の対象区域が決まってまいります。
◆２９番（坪田恵子君） 昨年度の各学校の騒音状況なんですが、東中学校で平均が６７――これはＷ値です。うるささ指数です。それで、装束供用会館――装港小学校の近くになるんですけど５５.１Ｗ、由宇小学校が６３.８Ｗというふうになっています。 由宇小学校は、前回もお話ししましたが、校舎が民防工事の区域に半分入っていて、装港小学校はクーラーが設置されていますけど、そのクーラーが設置されている装港小学校が５５.１Ｗ、それよりも高いわけです。 それで、先生やいろんな方から要望が――保護者の方からも要望がありますけれど、校舎の真上を飛ぶ――危険性もあるわけです。装港小学校とか川下中学校に、前回ちょっと視察というか行きましたけれど、川下中学校や装港小学校は、米軍機が真上を飛んでいるような姿は見かけません。米軍機が真上を飛ぶような教育環境を公平な教育環境だというふうにお考えですか。お尋ねいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 教育環境ということで、当然、教育委員会としては、次代を担う子供たちに快適な学習環境を確保するということが、当然のことだというふうには思っておりますが、先ほど
基地政策担当部長のほうから説明がありましたように、それぞれの補助メニューに対しての条件がございます。 条件を勘案して、現在それぞれ整備をしているという経緯でございます。上空に飛行機が飛ぶとかいう問題も含めて言えば、当然飛ばないほうがいいわけですが、これは、その日じゃなくて、１週間で何時間とかいう形の中での条件でございますので、その条件を満たさなければ、当然、補助メニューにならないというふうに理解しております。よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） それは、教育委員会として調査をしたことがあるんでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 調査というのはどういう――真上を飛んでいるかということでしょうか。（「音の調査に決まっとるじゃろう」と呼ぶ者あり） 済みません。音の調査につきましては、当然、今、基地政策課がやっております音の調査を参考にさせていただいているということで、直接調査はしておりません。
◆２９番（坪田恵子君） 調査もせずにそういう御答弁をされるというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。 由宇小学校の調査ももちろんしてほしいですけど、前回の校長先生のお話によりますと、屋上に測定器もつけられた。真上を飛ぶし、うるさいし、その関係でつけられたかどうかわかりませんけれど、屋上に測定器をつけられている。それがなぜなのかというのは、教育委員会は把握されていますか。お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 由宇小学校に測定器をつけた経緯ですが、平成２１年１１月まで、実は由宇南研修センターに騒音測定器がありました。 この騒音測定器を更新するに当たり、施設の面積とか、いろいろ条件がありまして、由宇南研修センターでは、新しい騒音測定器の設置が困難となったものですから、２００メーターの距離に由宇小学校がございましたので、そちらのほうに移設して、平成２１年１２月から、由宇小学校のほうで騒音測定を開始したという経緯でございます。
◆２９番（坪田恵子君） そうしましたら、その測定の値は、市としても把握できるようになったということですか。お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 先ほど申し上げましたように、年間を通して、３６５日２４時間の監視体制で騒音測定をしております。 ただ、議論を整理いたしますと、学校の住宅防音工事をやるかやらないかということにつきましては、授業時間内にどれだけ音が発生したか、１週間の月曜日から金曜日までの３０時間の中の６時間――７０デシベル以上の音が１０回したのが何時間あるかということで、学校の防音工事に補助が当たるか当たらないかということが確定されます。 ただ、それは教育委員会のサイドが、例えばこの学校の防音工事をするなら、防衛の補助メニューが当たるかどうかということをまず意思決定していただき、国のほうに申し出て、国が調査に来て、そういう状況が発生したら補助対象になるという状況でございます。
◆２９番（坪田恵子君） 今、村田部長と前川次長に御答弁いただきましたけれど、そういうことで調査をして調べた結果、つけられるか、つけられないかというのがわかるわけです。ぜひとも調査をしていただきたいのですが、お答えください。
◎教育次長（前川冨美男君） 議員御指摘の件ですが、先ほどもちょっと申し上げました。今、換気だけの学校というのが１４校ございます。１４校は、今は換気だけということですから、７５デシベルの近辺に中洋小学校、神東小学校と多々ございますので、その辺のことも含めて、全体計画の中でどういう形でつくっていくかというのは、いつも申し上げて申しわけないんですけど、まず耐震化を先に済まさせていただいて、それから検討するということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） 調査をしていただけるんでしょうか。それで、計画はいつごろからお立てになるんですか。お尋ねいたします。
○議長（細見正行君） 大丈夫ですか。
◎教育次長（前川冨美男君） たびたびで申しわけございません。要するに、今、教育委員会の最優先事項としては、基本的に耐震化工事を進めさせていただきながら、１４校の換気も含めたその以後の計画につきまして――２３年度に第２次診断がすべて終わります。そこで初めて耐震化の計画の２８年度までの予算というものが決定をすることになりますので、それ以降、ストック計画も含めての話になろうかと思いますが、２４年度以降に計画を考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（細見正行君） だから、騒音調査を含めてです。（発言する者あり）
◎教育次長（前川冨美男君） 済みません、調査につきましては、そういう計画とあわせながら調査をしていくということになろうかと思います。
◆２９番（坪田恵子君） ちょっとよくわからなかったんですけど、耐震診断というか、耐震化とあわせて調査をするということですか。耐震が終わってからということですか。 しかし、測定器をつけているわけですから、もともと測定の調査はできるわけですよね。それに合わせて、市がやはりそういうふうに――先ほどは住宅防音工事の７５Ｗは学校には関係ないというふうな言い方をされましたけど、そこにも含まれているわけです。 それで、大西議員も質問をされましたけれど、ＰＴＡがバザーを行って、そのバザーで得たお金で、３階の教室が３５度から３６度の高温になるのでわざわざ扇風機をつけた。義務教育の小・中学校で、ＰＴＡがお金を出して扇風機をつけるような事態になっているわけです。その点を十分考えて、由宇小学校からきちんと調査をして、クーラーの設置をするべきだと思いますけれども、いかがですか。
◎教育次長（前川冨美男君） 済みません。説明不足で大変申しわけなかったんですが、要するに平成２３年度までに耐震化の第２次診断を終了します。その中で、耐震化を進めていかなくてはいけない学校が何校か出てまいります。これを平成２８年度までに工事を行うということになります。 ということで、２３年度になりましたら全体の枠が決まってまいりますので、２４年度以降にそういう１４校全部――由宇小学校が一番条件が悪いかもわかりません。逆に中洋小学校が一番悪いかもしれませんので、それぞれが計画にのっとりながらやっていくということで、２４年度以降の計画を立てさせていただいたらということで、御理解いただけたらと思います。
◆２９番（坪田恵子君） いえ、理解はできません。（「同時進行できるじゃろう」と呼ぶ者あり）同時進行してください。 学校保健安全法により、学校環境衛生基準が平成２１年４月から施行されていますが、それによっても、小・中学校の教室の温度ですけれど、１０度Ｃ以上３０度Ｃ以下であることが望ましいというふうに書いてあります。 教室の温度は、人間の生理的な負担を考えると、夏は３０度Ｃ以下、冬は１０度Ｃ以上であることが望ましい。米軍機にかかわらず、小・中学校は、こういうふうにクーラーの設置が求められ、全国から、いろんなお母さんから、市役所とかいろんな公的な施設にはついているのに、何で学校だけクーラーが設置されていないんだと。先生方も――先生方だけじゃありません、子供たちが一番ですけれど、何でこれだけ温暖化して暑いのに勉強しなきゃいけないんだという声も出ています。 それで、先ほどから言っていますように、由宇小学校では先生方も本当に悩まれています。大西議員も言われていました。職員室にクーラーがついても、子供たちのことを考えたら気が引けてつけられないという気持ちもあります。 ぜひともそういう調査をして、由宇小学校からつけるという計画を立てられるのかどうなのか。教育長の答弁を求めます。お願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 今、やりとりを聞きながら、切実な思いというのは重々感じております。壇上で答弁しましたように、財政の状況もありますし、学校施設の状況、それから児童・生徒の状況、さまざまなことを勘案しながら、子供たちの望ましい教育環境ということを述べましたが、現時点においては、そういうところの答弁になってしまいますが、さまざまなデータ等については、担当のほうにも情報をいただきながら、今後、考えていきたいということでよろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） 教育長の御答弁の中に、財政という言葉が出ましたけれど、私は、教育委員会というのは財政の心配をするより、子供たちの教育の心配をする場所だと思います。財政の心配をされるなら、市長はどういうふうなお考えでしょうか。今のやりとりを聞かれた市長の御見解をお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） まず、根本的な問題として、坪田議員から、由宇小学校の上空を米軍機が飛行するという話がございました。 まず、そういった飛行ルートには設定されていないのが大前提でありますので、これについては、米軍のほうに――防衛省に対しても同じでありますが、そこを飛行してはならないということは、しっかりと主張していきたいというか、申し入れはしていきたいというふうに思っています。 その上で、そういった学校の教育環境――昨年も猛暑が非常に続きまして、子供たちが大変に暑い中で授業を受けておりました。 私も、そういった声は、地域の方、またはＰＴＡ関係者の方々から聞いているわけであります。測定器はもう設置しておりますので、耐震化とあわせて測定しながら――財源のこともありますが、そういったデータをもとに、防衛省と早期にそういった教育環境を整えるための交渉はしていきたい。そして財源を獲得し、そういった整備をしていきたいという思いでございますので、教育委員会のほうとも協議を進めていきたいというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 市長から、そういう御答弁をいただきましたので、教育委員会によく言っていただいて、調査をしていただくようにお願いいたします。 終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 ２５番 渡 吉弘君。
◆２５番（渡吉弘君） 午後１番にしては、白熱した議論が闘わされましたので、なかなかやりにくいところではございますが、一般質問をさせていただきます。 のっけから、個人的なことで大変申しわけございませんけども、私には、アメリカ在住のいとこがおりまして、彼女には現在２人のかわいい子供たちがおり、健やかな日々を送っております。 先月の中ごろ、私が東京に住む彼女の母、すなわち私のおばに会ったとき、おばは、「ことしの夏休みは、理恵たちが帰ってこないのよ」と、まな娘と孫たちが帰らないことを寂しそうに語っておりました。 我が国では、福島の原子力発電所から３０キロ圏内に避難要請が出ていたころ、アメリカの本国では、数百キロ離れた東京に行くことさえ注意を促している状況に、日本の情報発信のおくれ、貧弱さと危機管理能力の低さを痛感いたしました。 その後、東京よりもさらに離れた静岡産の緑茶や、各地の下水の汚泥からも放射性物質が発見され始め、安全神話の中で進められた原子力エネルギーの確保のあり方に、疑問を多々感じざるを得ない状況に陥っております。 人間のすることに１００％の安心・安全はないことを肝に銘じるとともに、電気のありがたさを再認識し、新しいエネルギー資源の開発を心より願うとともに、節電の徹底を我々一人一人が考えていかなければならないことを胸に刻んだ、きょうこのごろであります。 では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず１点目は、教育問題についてお尋ねいたします。その１、小学校の英語必修化についてお尋ねいたします。 本年度４月から、公立の小学校において、英語の必修化がスタートしました。正式名称は、小学校外国語活動ということで、小学校の高学年――５、６年生で、年間３５時間の授業数が確保されることとなりました。本市においては、この小学校外国語活動について、どのように取り組み、実践されているのでしょうか。 この小学校外国語活動については、文部科学省が学習指導要領の中で具体的な指導内容に踏み込んでいないために、各自治体、各学校で指導のばらつきが見られるのが現状です。 また、この英語教育は、平成４年から実験的に取り組まれ始めたため、現段階で、ほぼ全国の小学校で何かしらの形で外国語活動が行われています。学校によっては、生活科の時間を当てて１年生から取り組んでいるところや、総合的な学習の時間を利用して３年生から取り組んでいるところなどもあり、時間数も各学校によって違いがあるなど、問題を多く含んでいるようです。 教育長は、この小学校外国語活動をどのようにとらえ、市内の小学生たちにどのような理念・理想でもって取り組ませようと思っておられるのか、御見解をお示しください。 ２点目、学校体育施設開放事業についてお尋ねいたします。 本市における各学校の体育施設開放に向けての取り組みは、高く評価しております。特に、小学校におけるクラブ活動使用後の地域住民への開放や、小学校の放課後のスポーツクラブや夜間の市民へのスポーツ振興や文化活動目的の開放などは、他市と比べてみても、遜色なくお取り組みになっていると思います。 しかしながら、その利用の方法については、随分ばらつきがあり、負担を強いられている市民や、負担はあってもごく少額負担で済んでいる市民が存在するなど、同じ市民でありながら、不公平感を生んでいるということは否めません。 特に、夜間のスポーツ愛好者らによる学校体育施設利用は、既得権を生み、新規参入を拒み、スポーツ振興の妨げとさえなっているとも考えられます。 各学校の運営上の取り組みとスポーツ・文化活動の取り組み、自治会などの利用促進など、学校体育施設開放事業の現状とスポーツ振興とをにらんだ対策についてお尋ねいたします。 大きく２点目、東日本大震災の本市への影響についてお尋ねいたします。 去る３月１１日、市議会一般質問の途中に起こった東日本大震災は、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害であり、日本の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録いたしました。 この地震により、最大遡上高、これは波の高さですが、波の高さは４０.５メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。 また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断され、６月１０日時点で、震災による死者・行方不明者は２万人以上、建築物の全壊・半壊を合わせて１８万戸以上、ピーク時の避難者は４０万人以上、停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０万戸以上に上り、政府は震災による被害額を１６兆円から２５兆円と試算しています。 また、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融――メルトダウンを起こし、多量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、いまだに周辺一帯の住民は長期の避難を強いられています。 そのため、関東・東北地方は深刻な電力不足に陥り、中部地方の原子力発電所も発電を中止するなど、未曾有の震災は、日本経済そのものにも大きな影響を及ぼしております。 そこで、私は、本市に与える影響もかなり大きいものがあると考え、大きく３点にわたり質問いたします。 １、東北地方は、我が国の基幹産業部門への部品供給地として重要なところであり、回り回っては、岩国の産業にも大きな影響を与えるのではないかと考えます。 関連業種のはかり知れない影響は、本市の財政にも影を落とす心配があります。財政をつかさどっているセクションでは、どのような影響があると考えておられるのか。また、どのような対策を講じていかれようとされているのか、市当局の御見解をお尋ねいたします。 ２点目、この大きな災害は、人・物・金が災害復旧の名のもとに東北地方に集まり、本市の公共事業の工事や計画におくれが出たり、品不足による需給のバランスが崩れ、果てには物価高が起こり、工事費の高騰や工期のおくれなど、さまざまなところに影響が出てくるおそれもあります。 本市で現在考えられている震災での影響とその対策について、御見解をお示しください。 ３番目、観光については、もう既に影響が出始めているようにお聞きしています。地震後、岩国を訪れるお客様も減少し、ホテルなどのキャンセルも相次ぎました。特に、岩国最大のイベントである岩国基地開放デーの中止は、入り込み客となる宿泊客の減少と、来客者が岩国で消費していだたけるお金にも影響を与えました。 現在までの大震災が与えたであろう影響と、今後、どのように改善していくのか。その方策をお尋ねいたします。 昨日、３番議員がお取り上げになった観光問題の御答弁の中で、私への答弁と重複するところは割愛されて結構でございますので、今後の観光客をふやす施策について重点的にお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 渡議員御質問の第２点目の東日本大震災の本市への影響についてお答えいたします。 まず、財政への影響についてでございますが、平成２０年９月のリーマンショックに伴う急激な経済の悪化以降、昨年度後半から緩やかながら回復傾向にあった国内経済も、このたびの東日本大震災により、再び先行きが不透明なものとなっております。 市内の企業におきましても、直接被災はしていないものの、東日本の関連企業や事業所が被災するなど、業種にもよりますが、原材料等の調達難、物流システムへの支障、消費マインドの低下等を要因とした企業業績の悪化が生じております。 加えて、企業業績の悪化が給与所得者を中心に個人収入の減少を招き、さらに消費が低迷するという悪循環に陥ることも懸念されるところでございます。 また、普通交付税には算入されていない、災害等の特別な財政需要等を考慮して決定される特別交付税につきましても、本市においては、例年と比べるとかなりの減収となることが見込まれます。 現時点では、震災による市税収入への明らかな影響はあらわれておりませんが、企業収益の悪化とそれに伴う個人所得の減少により、法人市民税においては今年度後半から、個人市民税においては来年度から、少なからずマイナスの影響が生じるものと考えております。 これまで、地方債残高の縮減や長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財政調整基金の積み立てなど財政基盤の強化を図ってきているところでございますが、今後におきましては、このたびの震災によって本市にどの程度の影響が生じるのか、状況把握に努め、的確な収入の見積もりも行い、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共工事等への影響についてでございますが、このたびの東日本大震災におきましては、東北地方の生産拠点の被災や燃料油の不足などが発生したことにより、当初は主にコンクリート型枠用合板、仮設トイレ、電線、硬質塩化ビニル管、土のうなどの資材について、中国地方においても供給困難と報じられておりました。その後、５月末での建設資材の需給動向調査ではおおむね回復傾向が見られるものの、依然として仮設トイレ、硬質塩化ビニル管、土のうなどは供給困難な状況が続いており、加えて足場材や合板、ブルーシートなども先行きがやや困難と予想されております。 議員御指摘のように、今後の復旧工事等の進捗に向けて、本市におきましてもさらなる供給不足や価格の高騰、工期のおくれ等の影響が懸念されるところでございます。 建設資材の価格変動につきましては、岩国市建設工事請負契約約款第２５条第５項に規定している、いわゆる単品スライド条項に該当した場合は、運用基準に沿って適切に対処すべきものと考えております。さらに、震災の影響を受けて材料調達におくれを生じる場合は、請負業者と協議の上、適切に工期の延伸、または工事の一時中止などの措置をとり、請負業者の負担軽減を図らなければならないと考えております。 今後も震災の復旧・復興経緯を見守りながら、建設資材等の需給動向に注意し、岩国市発注工事の適切な履行の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、観光への影響についてお答えいたします。 東日本大震災が発生した３月１１日以来、全国的に各種行事や旅行などを控えるムードが広がり、本市の入り込み観光客数の指標となる錦帯橋の３月の震災以降の入橋者数は、前年度と比べ４６％の減少と激減をいたしました。４月に入り、復興支援のため自粛ムードが薄らぎ、錦帯橋周辺の観桜時の入り込み観光客数は多少回復し、前年度と比べ３０％の減少、また、イベント参加者数を除いたゴールデンウイークの入り込み観光客数は、前年度と比べ６％の減少となっており、徐々に回復傾向にありますが、毎年２５万人余りの人出のある日米親善デーの中止とあわせ、本市の観光業界に少なからず影響を与えていると思われます。 このような厳しい状況ではございますが、市といたしまして、より一層の観光ＰＲに努めることはもちろんでございますが、来月から全県を挙げて開催されます観光キャンペーン「おいでませ！山口イヤー」や、３月に開業した九州新幹線、７月を中心に実施されます岩国港築港２００年記念イベント、そして１０月に開催される山口国体を誘客のチャンスとしてとらえ、魅力ある岩国を全国に発信するべくＰＲ活動を実施してまいりたいと考えております。 また、震災や風評被害等で減少した外国人観光客の誘客については、このたび、国が実施するビジットジャパン風評被害対策緊急事業に連動するとともに、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会や山口県国際観光推進協議会等との広域連携により、安全・安心な日本旅行を強くアピールし、誘客に努めてまいります。 さらに、先月、山代地域において、大阪の中学生の体験型修学旅行を受け入れ、都会の若者にカヌーや清流トレッキングなどで山代の大自然を体験していただき、また民泊で温かい人情にも触れていただきました。こういう機会を通じて岩国の魅力を知っていただき、再訪につなげてまいりたいと考えております。 このような体験型旅行の一つとしての修学旅行を初め、地層・地形・断層などの見どころを見て回るいわゆるジオツーリズムに注目し、市内各所に埋もれたすばらしい観光資源の掘り起こしにも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 また、お客様に対し、おもてなしの心を持って接していただいておりますボランティアガイドの皆様の懇切丁寧な説明や対応は、本市のイメージアップに多大な貢献をいただいており、再訪にもつながっております。こうした活動を行っているボランティアガイドの支援にも努めてまいります。 さらに、平成２４年度には岩国錦帯橋空港が開港の予定となっております。本空港は、３,５００万人の東京都市圏と岩国を直接結び、年間３５万人の利用客が見込まれ、地勢的にも広島、山口宇部、萩・石見空港の中心に位置するという、観光するのに絶好の場所となります。このことは、本市の観光にとりましても大きな転機となります。この転機を生かし、一つ一つの観光事業を積み重ね、「また訪れたい岩国」と観光客の皆様に感じていただき、一人でも多くのお客様をお迎えできるよう取り組んでまいります。 最後になりますが、東日本が一日でも早く復興することを願い、本市の観光業に携わっておられる皆様と行政が一体となって観光の振興を推進することにより、日本の観光業を支援していく一助になればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） １点目の教育問題についての（１）小学校における英語の必修化についてお答えします。 平成２０年３月に新学習指導要領が告示され、２年間の移行期間を経て、小学校では今年度から新学習指導要領完全実施となりました。外国語活動新設の趣旨として、社会や経済のグローバル化の急速な進展により、学校教育において外国語教育を充実することが重要であること、これまでの小学校段階における英語活動については、総合的な学習の時間等において取り組まれてきましたが、各学校における取り組みは相当ばらつきがあったこと、また、中学校の外国語導入時に行われていた自己紹介などの初歩的な活動は、小学校段階での活動になじむということ等が上げられます。 岩国市教育委員会では、移行期間である２１年度は２５時間、２２年度は３５時間の授業を各校で実施してきました。また、平成２３年度からの完全実施に向け、平成２１年度及び平成２２年度で３０時間の指導案の立案、模擬授業、授業研究などの教職員研修を行ってきました。 また、実際の学習では、ネーティブスピーカーの発音に触れることが重要であることから、今年度からすべての外国語指導助手を業務委託とし、すべての学級において年間２０時間、外国語指導助手と担任が協力して外国語活動を進めることができるようにしました。 各校での活動は、文部科学省から配付された英語ノートを活用し、歌やチャンツ、ゲーム等を通して、外国語になれ親しむこととともに、コミュニケーション能力の素地を養うよう取り組んでおります。例えば、自己紹介をしようという単元では、食べ物、飲み物、動物、スポーツの中で好きなものを尋ねる発音にチャンツやゲーム等で繰り返し触れさせ、最終的には、自分の好きなものを先生や友達に英語で伝え、自己紹介をするという学習を行います。チャンツとは、一定のリズムに乗せて単語や英語文を発音し、英語独特のリズムや抑揚を体験させるために行う活動です。 このように、小学校での外国語活動は、外国語を通じて言語や文化について体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことをねらいとしています。 議員御質問の英語必修化に関する岩国市教育委員会としての重点ですが、岩国市教育基本計画の中で掲げているとおり、豊かな心と生き抜く力を育むために、情報化や国際化に対応する教育実践によるコミュニケーション能力の育成を図るとともに、岩国の地域性を生かした交流活動を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第１点目の教育問題についての中の（２）学校体育施設開放事業についてお答えします。 この学校体育施設開放事業は、今後、スポーツ振興計画を策定していく上において、大変重要な柱となるような事業であると考えております。 岩国市の学校体育施設開放事業の利用状況を申しますと、平成２２年度実績で約３２万人の皆様に御利用をいただいております。利用につきましては、各学校ごとに運営委員会を組織しておりまして、それぞれの運営委員会で独自に会費を徴収し、運営に当たっております。会費につきましても、議員御指摘のとおり、大きくばらつきがあり、中には徴収していない運営委員会もございます。また、利用方法につきましても統一されていないのが現状であります。 なお、学校体育施設の利用料金につきましては、御存じのとおり、岩国市立小学校及び中学校施設利用条例において定まっておりますが、一部グラウンドの夜間照明料の実費負担を除いて、この学校体育施設開放事業の利用者は、全額免除しているところでございます。 さて、昨年、国において発表されましたスポーツ立国戦略の中で、スポーツを主体的に楽しむことができる地域スポーツの環境整備を進めるに当たって、これまでの行政による無償の公共サービスから脱却し、地域住民が出し合う会費等により自主的に運営する総合型地域スポーツクラブの形成を進めているところであります。 これを受けまして、岩国市では学校体育施設開放事業と受益者負担の原則に基づきまして、これまでの無料開放から、利用者に一定の額を会費として負担していただく、そして、将来的には、総合型地域スポーツクラブの運営形態を参考にしながら、学校体育施設開放事業を中学校区全体でとらえて運営していき、総合型地域スポーツクラブの基礎となるような組織づくりをしていくことを掲げ、昨年の１２月から、市内のすべての地区を訪問し、学校側、利用団体にお集まりをいただき、一定の方向性をお示ししながら、利用者の御意見をお伺いしてまいりました。 この学校開放事業は、利用者が居住しておられる各学校区の学校体育施設を地域に開放してもらえるおかげで、自宅から近くて、しかも定期的にスポーツ利用ができるという大きなメリットがある一方、議員御指摘の新規参入が難しいなど数多くの課題があります。 その課題解決のために、まず、運営委員会をしっかりと機能させること。そして、常識のある範囲で会費を徴収し、運営委員会による自主運営を目指すことにあります。そして、運営委員会の足並みがそろった後に、会費と利用方法の統一を図る必要があろうかと思います。 その後に、運営委員会を中学校単位で一本化し、いずれは中学校区単位で総合型地域スポーツクラブの設立を目指していくことにあります。 なお、本年４月１日付で、岩国市立小学校及び中学校体育施設の開放に関する要綱を、運営委員会を充実させ、学校の負担を軽減するため、岩国市学校体育施設開放事業実施要綱に全面改正いたしました。 今後、この学校施設を中心に地域のコミュニティーをどのようにつくっていくのか、高齢者が気楽に参加できる場をどのようにつくっていくのかといった、地域や高齢者に視点を当てた学校開放事業も今後の課題となります。また、スポーツのみならず、文化活動、地域の郷土芸能活動や自治会の活動なども入れ、地域全体で学校開放事業に取り組んでいくことも必要になってまいります。 単にスポーツ利用をするだけでなく、地域の拠点として運営委員会を定期的に開き、学校側と利用者と情報交換をしっかり図るとともに、みずから管理・運営していく意識を持ち、地域に開かれた学校体育施設開放事業を目指して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（渡吉弘君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず、東日本大震災の本市への影響について、財政についてなんですが、私は、今回の震災が岩国に財政的に随分大きな影響を与えるのではないかということで、山口県商工会議所連合会の東日本大震災による事業活動への影響調査結果というのを調べたんですけれども、藤井部長はごらんになっていますか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 資料を見させていただいております。また、その元となる――これは県下の商工会議所が合同で調査されたものだと思いますが、岩国市の商工会議所も岩国市のおける状況を取りまとめたという、両方に目を通しております。
◆２５番（渡吉弘君） だったらもう内容には踏み込みませんけれども、事業活動に影響を与えているか否かということで、現在影響を受けているというのが４９％、現在影響はないが将来影響が懸念されるというのが３８％、合わせて８７％ぐらいがかなりの影響があるというふうに思っているんです。 そして、じゃあどのような影響を受けているかというと、売り上げ減少の影響を受けている、工事遅延の影響を受けているというのが、合わせてやっぱり８０％。思えば、東北というのは岩国から見れば随分遠く離れているんですけれども、こうした影響がやっぱり出てきているんだなというふうに私は痛感しております。 この結果は、恐らく部長が想像されている以上に、市税の収入の落ち込みとか、歳入面での影響が大きいかと私は思っています。ですから、ことしの年末ぐらいから、来年度の予算編成に向けてお考えになられると思いますが、今回の地震の影響をしっかりと調査されて、来年度の予算編成などの参考にしていただきたいというふうに、これは私から要望をしておきます。 ２点目の公共工事なんですが、私は、この合併特例債などを当て込む事業などには、資材の高騰はもちろん、事業のおくれに伴って合併特例債が使えないという心配があるのではないかというのを特に危惧しております。そのような心配となる事象というのが実際に現在あるのかないのか。あればどのようなことが該当するのか、お示し願いたい。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 合併特例債については、岩国市の場合でしたら、合併して１０年間ということで、２７年度までが合併特例債の発行期間ということになっております。 そうした中で、議員の御質問で、合併特例債が使えないという表現は、なかなか微妙な言い方でございまして、私どものほうとしては、合併特例債の発行期間が当然決まってくるわけですが、その中で実施する事業の適債事業は当然何でもできるわけではございません。合併特例債を充当できる事業というのは決まりがあるわけなんですが、それに該当する事業においては、その１０年間において実施する事業の有効な財源として使わせていただいておるということでございまして、特例債を充てる事業がおくれたとかというような感覚は、持ち合わせておりません。
◆２５番（渡吉弘君） 私の言い方がちょっと悪かったのかもしれません。実際のところ、事業を始めて合併特例債を当て込んで事業を行っているけれども、仕上がりというか完成が若干２７年を越してしまうと、当て込んでいた合併特例債が利用できないということになるやもしれません。そういった危惧がされるものがあるのかないのかということを私は聞いている。 というのは、拠点整備担当の小林部長と、以前、岩国駅の駅舎改築について勉強会を開いたときに、ぎりぎりぐらいだったと思うんです。例えば資材が高騰して入らないということでおくれた場合、どうされるのかということをお尋ねしたんですが、部長、どうですか。
◎拠点整備担当部長（小林和信君） 今、渡議員が言われましたように、岩国駅周辺整備事業という、今から事業をやっていく工事がございます。その補助裏といたしまして、合併特例債を充てていく計画になっているということでございます。そして、これが２７年度末ということになりまして、この岩国駅周辺整備事業は特にＪＲ関係の工事でございますので、工期的にも２７年度末では、終了がちょっと難しいかもわからないというような事案でございます。 先ほど藤井部長が答弁をしましたように、２７年度までは、合併特例債を充てながら、その後はできるだけ有利な補助裏でやっていきたいということになりましょうし、まず、できるだけ合併特例債の期限である２７年度までに、できることは早く済ませたいというように担当としては考えております。
◆２５番（渡吉弘君） できるだけ間に合ってほしいなというふうに思います。事故がないように。 平成２３年６月１４日の参議院の東日本大震災復興特別委員会で、民主党の議員だと思うんですが、主濱 了さんという方が、片山総務大臣に対して質問をされた文書があるんです。その議員は、合併特例債の申請期限を１０年延長して２０年にすることについて、提案をしたいというふうにその特別委員会でおっしゃっているんです。それに対して、片山総務大臣は、「なるほどそういう視点もあるのかということを認識いたしました。これはいい機会でありますから、被災した自治体以外の自治体につきましても、どういう事情があるのかをこの際伺ってみたい」という答弁があるんです。それで、よく調べたら、全国市長会でもこういう話題が上って、総務省に、もし不要不急のものがあれば、東北に先に回して、後回しにしてもいいから、合併特例債を延長してくださいというような要望が市長会で出ていると思うんですが、市長、そういう状況を御存じでございましょうか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 今、渡議員がおっしゃいました件につきましては、これは、今回の震災とは別件で、既に昨年度から全国市長会でも、この期間の延長というか、それは要望をされているところでございます。そうした中で、このたびの震災ということになったわけでございますが、総務大臣のコメントも今言われたとおりでございます。 そうした中で、本日になりますけど、総務省の官庁速報――言われたことと重複する部分があるかもわかりませんが、東日本大震災の被災地が復旧・復興事業を進めている影響で、合併特例債を活用した事業のおくれが心配をされていることから、総務省は、「旧合併特例法で合併後１０年間と定めている同特例債の発行期限を延長する方針を決めた」とコメントをしております。そうなりましたら当然法改正等を伴うものでございます。 また、被災地以外の――山口県等はそれに該当するかと思いますけど、西日本が主な対象にはなろうかと思いますが、被災をしていない自治体からも、言われましたように延長要望が出ており、総務大臣は、西日本の自治体、または市長会から出ている要望の趣旨をかんがみて、総務省としては、被災地以外の自治体についても抽出・調査を行って、そこの実態把握をするということでございますので、その面については進められているのではないかと思っております。
◆２５番（渡吉弘君） 私は以前、地元選出の国会議員で、現在総務副大臣でいらっしゃる平岡さんにこういった話をしたことがあるんです。すると副大臣は、地元の市長とそういったことの声を上げていただければ、しっかりと考慮するというお話をされていましたので、福田市長におかれましては、そういった事業のおくれがあって合併特例債が使われないということにならないように、しっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 それでは続いて、観光についてちょっと――福田市長、済みません。
◎市長（福田良彦君） 先ほど、合併特例債の影響について市長は知っているかという質問がございました。６月８日に全国市長会がございまして、私も出席をしてまいりました。その中で東日本大震災に関する緊急決議の中の最後の７番目に、特例期間等の延長についてという緊急提言を決議したところでございます。 そういった中で、私としてもこれまでの市長会でこういった要望をしておりますが、今回の震災に合わせて、さらにこの特例債の延長について、私岩国市長としても、これから副大臣ももちろんでございますが、関係機関に要請をしていきたいというふうに考えております。
◆２５番（渡吉弘君） しっかりと要望をしていただきたいと思います。 では、観光についてちょっとお尋ねしたいんですが、先日の６月１９日で高速道路休日上限１,０００円というものが廃止されました。ここでちょっと矛盾するんですが、マイカーでの観光旅行者は減少につながっていく、これは思い立ったらすぐに出かけられるということですから減少につながると思うんですが、逆にマイカーの利用が落ち込んでも、今度はバスによる団体旅行者がふえるんではないかというふうに考えて、どちらなんだろうなというふうに思っています。 新聞によると、観光協会の関係者の方は、マイカーの上限１,０００円が撤廃されると大打撃だというふうなことを述べておられますけれども、木村部長は、この現象をどのようにとらえられておりますか。
◎産業振興部長（木村泰博君） 錦帯橋の渡橋というので、いろいろ統計をしておるわけなんですが、平成２０年からずっと統計をとるわけなんですけど、錦帯橋を渡るお客様については、７０万人台でずっと、統計があるときは一定しております。１年半ぐらい前にこの試行的な１,０００円の乗り入れというのがございましたけど、それのところもあるんですけど、統計自体は一定していると思っております。 ただ、最近は、マイカーでの滞在型にちょっと近いのかなと思うのは、錦帯橋の渡橋者はある程度一定しているんですが、ロープウエーに乗ったり、城山に上がったりする数字が多くなっておりますので、バス自体は錦帯橋の下河原にとまりますけど、マイカーは近くまで寄ってこられますので、そういう面では、マイカーの需要が少しは高かったかなというのは感じております。
◆２５番（渡吉弘君） 部長の答えは、私の質問の答えにちょっとなっていなかったんですが、私は、マイカーは恐らく減少すると。すると、すいた分だけ団体旅行者がふえてくると。そうなったときは、観光協会とうちの観光振興課がしっかりとタイアップして、東京、あるいは京阪神からお客様を呼んでくるということを努力しなければならない。ですから、そういった気概を――私は観光協会は今までよく頑張っておられると思っているので、そこのあたりの、しっかりとそういったマイカーが減少しても団体客はふやすよという答弁を私は聞きたかったんですけど、部長、いかがですか。
◎産業振興部長（木村泰博君） 済みません。ちょっと現象的なことを申しましたのでそうなんですが、やはり６月１９日にまさしく終わったわけなんでありますから、多少そういうことは変わってくるんだろうと思います。 今後は、どういう形で観光客誘致をやっていくかといえば、やはり広報活動を綿密にやっていくとか、旅行会社やバス会社にも積極的に訪問して、団体客を送っていただきたいという取り組み、あるいは岩国市にはいろんな資源がございます。四季もありますので、そういうところをきっちり掘り起こしながらイベント等にもきっちり対応していくという、地道な取り組みにこれまで以上に取り組んでいくということが、復活につながっていくというふうには考えてはおります。
◆２５番（渡吉弘君） その答弁が欲しかったんです。やっぱり観光客というのは、大変すそ野が広い、岩国にとって重要な産業の一つでありますので、しっかりとお客を呼んでくるという構えがないとだめですので、しっかりとそのあたりを肝に銘じておいてほしいと思います。 そこで、私は福田市長にお聞きしたいんですが、先日のマスコミ報道によりますと、市長は、岩国の基地司令官とお会いして、秋の親善デー開催をお願いしたのか、それとも向こうから申し出があったのかはよくわかりませんけど、そういった報道を目にいたしました。 私は、今回のこの壇上でも言いましたけれども、この親善デーというのは、本当に二十数万人の方が――２５万人と言われましたか――岩国に訪れる。私は岩国駅前に住んでいますけど、本当に５月３日、４日ぐらいからもういっぱいなんです。飲食店もいっぱいになる。ところが、ことしの駅前は閑古鳥が鳴いていました。 ですから、やっぱりそういったトップセールスを市長はして、全国に――これもぎりぎりになって言うとホテルがいっぱいになりますので、早目に宣伝をされて、日にちを早目に決めて、受け入れ態勢を整えなきゃいけないと思うんですが、市長はどのようにお考えですか。
◎市長（福田良彦君） ６月１３日でありましたが、基地司令官のスチュワート司令官に岩国市役所のほうにお越しいただいて、私のほうから感謝状を贈呈させていただいた折に、日米親善デー ――開放デーは、ことしの５月５日は、震災のオペレーションのほうでなかなか基地が使えなかったということで、やむを得ず中止をしたという経緯の説明がございました。 その話の中で、やはり議員がお話のように、経済界、さらには全国から多くのいろんなメールが寄せられまして、ぜひいつかいい時期に、今回の日米親善デーにかわるものを開催してもらいたいという声が、たくさん届いておりますということを私のほうから司令官のほうにお話をさせてもらいました。 そういった中で、司令官のほうから私に返ってきた言葉は、近々そういったイベントを行いたいと。時期については、英語でアーリーオータムと、秋の早い時期に開催をしたいという回答がございました。秋といえば、９月、１０月ぐらいが秋というふうに認識をしております。早いということになれば、９月なのかなというふうに直感的に思ったところでございますが、具体的に何月何日という回答は、今からいろいろ関係機関と協議をしなきゃならんということで、日にちが固まればすぐに市のほうにお話をしたいということでございましたので、決まり次第、全国に向けてその辺のＰＲ、やはりいろんなホテルの予約等もあるかもしれませんので、早く決まれば広報をしていきたいというふうに考えております。
◆２５番（渡吉弘君） アーリーオータムという非常にあいまいな期日なんですが、なぜ私がそれを言うかというと、例えば１０月をちょっと過ぎると、今度はモミジ狩りで岩国の錦帯橋は、ほっといても人が観光客がどんどん来てくれる時期なんです。９月というのは、観光客はまだ残暑が残っていて大変な時期でありますので、できれば、今市長が言われるアーリーオータムは、９月の初めぐらいだというふうなことで決断されて、呼んでいただければ助かりますというか、岩国にいい影響が出るんではないかというふうに思いますので、しっかりと交渉をしていただきたいと思います。 私の得意分野の教育なんですが――突然済みません。教育委員会はこの英語教育に取り組んでいるんですけど、私は以前、ゆとり教育が生まれたときに、この議会で、ゆとり教育はゆとりを生まない、学力低下に必ずつながるからやめたほうがいいと言ったら、そのとおりになったんです。今、また逆に難しくなっている。この英語教育も私は反対なんです。なぜかというと、もっと日本語を教育しろというのが私の考えなんです。 それともう一つは、これは３５時間なんです。３５時間のうちの２０時間は、ネーティブスピーカーであるＡＬＴがやるんだけれども、３５時間の２０時間と１５時間――１５時間は担任の教諭がやるんです。ところが、この担任の教諭というのは、そういった指導を大学時代に受けていない。そういった教育を受けていない方が子供たちに英語を教えるということになるんです。わかりますか。つまり現行の小学校の教員養成課程には、英語指導というのを前提にしていない。 すると、研修制度も不備であるということで、教育長が壇上で述べられました英語学習のコンセプト――理念・理想、それが１年間３５時間で本当にできるのかというと私は甚だ疑問なんです。年間わずか２０時間のＡＬＴや担任と英語で話すことで、言語や文化について理解が深まって積極的にコミュニケーションが増すということが、本当にできるのかというのが私の素朴な疑問です。お答えください。
◎教育長（佐倉弘之甫君） お答えしたいと思います。 まず、英語教育が必要かどうかということでございますが、私は、この教育については、とても必要だというふうに考えております。それは、さまざまな私的な考えもございますが――私的な考えというのは、決して保身的に使っているわけではなくて、私の考えの中で教育委員会で判断しないといけないときに、私のこの私的な考えで判断していることをお含み願いたいと思います。 さまざまな議論を呼んでいると思います。確かに２００２年ごろ、ゆとりということで、さまざまな議論を呼びまして、ゆとりが生まれてきたのは、議員御存じのように、詰め込み、落ちこぼれということでゆとりになったと。そういう中で、七、八年経って、ちょうど私が教頭になったころ、ゆとりのひずみというものがいろいろ議論されました。そういう中で、今回またそれが出てきたというふうに考えております。 私は、ゆとりは決して悪くない、すばらしいと思っているんですが、ただ現場が対応できなかったんではないか。というのが、私も教員経験から対応ができなかった。それは教員に能力がないからとかではなくて、さまざまな要素が絡んできた。社会情勢とか子供たちとか親とか、さまざまなことが絡んできて、ゆとりを持ってやらないといけないんだけどなかなか難しかったと。その中でずるずるときて、学校の中でいろんないじめとか不登校とかそんなものが出てくる中で、あるいは学力が低下するんじゃないかということで起こってきたように思うわけです。だから、少し強制的な指導が必要じゃないかというようなことも言われておって、今回のそういうような改定になったのかなというふうに思っております。 私は、バランスよくやるのが必要だと。よく例えるのは、車のハンドルに遊びがありますが、その遊びぐらいのゆとりというのは教育にはやっぱり必要だという思いを持っておりますので、そんなゆとりの中で、やっぱりある時期においては、強制的にやらせるとか、そうしたことが必要というふうに思っておりまして、その辺のバランスを考えながら判断していきたいと思っております。 それから、英語については、昨日、林議員のほうが、ほかの議論で熱くなられて、その辺のことが議論にならなかったんですが、実は、我々もこれは知っておかなきゃいけない点だと思うんですが、私も同じ地区に住んでおりながら知らなくて、岩国の英語学所というのについて、岩国市では早々と英語が話せる教育ということで取り組んだ歴史があって、田中稲城氏という偉人を輩出したというふうなことで、ちょっと調べて最後のところにこう書いてありました。「明治初年において岩国藩が新教育方面に先駆した気力の象徴として重視すべき」と書いてありましたが……。
○議長（細見正行君） 答弁を簡潔にお願いいたします。（「済みません。先生、答弁が違うんです」と呼ぶ者あり）そうですね。（「私のから外れているんです」と呼ぶ者あり）
◎教育長（佐倉弘之甫君） ごめんなさい。これから戻そうと思ったんで申しわけないですが、やはりなぜ必要かというと、スポーツの面一つとっても、今スポーツ選手においても、例えば先般の川島選手等においては５カ国語ぐらい話せるとか、石川遼にしても語学が必要、あるいはナショナルトレーニングセンターでのいろんな技術的なトレーニングとともに、語学も組み入れているというふうな、そうしたところにあるというふうに思っているんで、そういったことはぜひ必要だと。そういう中で小さいときからそれに触れるということは、とても大切ではないかということで――長くなりました、ごめんなさい。
◆２５番（渡吉弘君） 随分答弁がよそに行きました。今、川島と石川遼君の話が出ましたけれども、私は、決してネーティブに触れることが悪いと言っているんじゃないんです。中途半端に終わりはしないかという危惧をしているんです。そういったチャンスとかも知っていますけど、わずか３５時間、週１回でそういった言語能力というものは本当につくのか。あくまでも英語というのはツールというか、自分の気持ちを伝える道具なんです。その道具を持っていても、中身がついていなかったらだめだろうと。 ですから、まず小学生において――これは文部科学省が言ったんですから、ある程度のところはしなきゃいけないんだろうけれども、私はもっと本当に国語の会話能力というか、自分で日本語で考えて、しっかりとした考えが持てるような子供を岩国市から輩出するほうが、教育委員会にとって大切なことではないかということで今回尋ねているんです。先ほども言われましたけど、例えば、英語教育が始まったということになれば、保護者の方は、うちの子は落ちこぼれないんだろうか、いや落ちこぼれちゃいけないからそういった勉強をさせなきゃいけないんだろうと、かえって子供たちに負担を与えることになりはしないかと私は危惧しているんです。 あと２分になりましたが、教育長、今回のこの英語教育を小学生に施すに当たって、私を説得できるような答弁を２分でお願いします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 説得できるかどうかわかりません。重要なことですので、もし続きがありましたらまたいろんな機会にしたいと思いますが、やはり到達点をどこに求めるかということで違ってくるかと思います。遊びの中でなれ親しむということで、その辺の評価を学科・学校でどうするかというところは大きな課題だと思いますので、その辺は各小・中学校を訪問をする中で聞きながら、英語教育等を検証していきたいというふうに思っております。 それと、議員が言われますけど、本当に重要だと思って――やはり美しい日本語が豊かな心を育むというのは、私たちの基本的な教育目標の中にございますので、それもあわせてやっていきたいというふうに思っています。
◆２５番（渡吉弘君） 以上で終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、２５番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 １分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１６分 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ６番 貴船 斉君。
◆６番（貴船斉君） こんにちは。一般質問も４日目の最終コーナーに差しかかってまいりましたけれども、私は、２５分の２３番目でございます。あすは夏至ですので、まだ日は長いということでじっくりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、岩国市都市交通戦略についてお伺いいたします。 この戦略は、平成２１年１０月に設置された岩国市都市交通戦略協議会が、１年半にわたる６回の協議会を経て、今年３月に岩国市都市交通戦略として策定されました。「人口減少、超高齢社会の到来などの社会情勢の変化を踏まえ、岩国市における交通の諸課題を整理し、都市交通計画の基本方針を取りまとめ、それを踏まえて都市交通戦略の目標設定を行い、目標達成に向けた施策展開のシナリオを仮説的に設定して、取り組むべき具体的施策を施策パッケージとして取りまとめ、施策の実施プログラムを整理した」と、この交通戦略策定の流れが記述してあります。 交通現況と課題を把握するに当たっては、市民アンケート調査を実施しています。このアンケートの回答者の約半数が６０歳以上の方であるということですが、これも高齢社会を想定した戦略策定のための重要な要素であるのでしょう。このアンケート調査の結果として、回答者のうち、移動のために利用する交通手段は、半数以上が車であり、バス・鉄道などの公共交通機関の利用機会が極端に少ないということが明確にあらわれています。 １０年後には岩国市の高齢者人口は約３５％、２０年後には同じく４０％に上ると推計されています。到来する超高齢社会においても、都市機能を持続させるため、これまでのような自動車に依存した町ではなく、既存の公共交通を活用した、歩いて暮らせる町を目指さなければなりません。 岩国市には、新幹線、山陽本線、岩徳線、清流線、高速道路、国道２号・１８８号、さらに空港と、十分な交通の要素がありながら、連携のなさ、結束機能の弱さから、それぞれが独立して混在しているという長く続いてきた宝の持ち腐れ状態を解決し、人口減少と超高齢社会が予測される１０年後、２０年後の岩国市全体の交通体系の方針を定め、高齢者を含め、だれもが自動車に過度に依存することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、できることから実現していこうというのがこの交通戦略であると理解していますが、当局の基本的なお考えをお尋ねいたします。 また、その２として、具体的な施策メニューについて、優先順位などについてお尋ねいたします。 ２点目、基地を抱えるまちとしての特徴ある施策について、今回の東日本大震災につきましては、きょうまでの一般質問で多くの議員が触れてこられました。想像もつかないほどの方が亡くなられ、７０日を経過した現在もなお、多くの行方不明の方がおられ、また被災された方々の多くは、今も不自由な避難生活を余儀なくされておられます。御冥福をお祈りし、また一日も早い復旧・復興を心から願ってやみません。 震災発生直後から、何かしなければ、何かできることがあればと日本じゅうが心を一つにして支援が、また応援の気持ちが一気に被災地に向けられました。その中でも岩国市は、海上自衛隊、米海兵隊の基地があることで、支援・救難について大変重要な地点となりました。自衛隊も海兵隊も３月１１日の夜には、支援の態勢を整えていたと聞いております。 岩国市民の支援物資も、海上自衛隊第３１航空群所属の航空機により、いち早く被災地に届けられました。自衛隊と米軍の空と海からの支援・救難・捜索活動は、大規模で効果的なものであったと聞いています。 その様子を撮影した写真が、現在市役所１階ロビーで展示されております。岩国市民は大変心強く感じたことと思います。米軍の今回の対応については、日米同盟による友好国であるという理由だけではなく、米国との心のつながりを強く感じました。それは、５月５日のフレンドシップデーの基地開放を、ことしは日本は喪に服しているという理由で中止したことからもよく理解できます。 今後も、米軍岩国基地との友好関係を深め、強めていかなければなりません。東日本大震災における海上自衛隊と米軍の役割について、岩国市としてのお考えを伺いたいと思います。 その２、基地と市民の交流についてお伺いいたします。 基地内に住む米軍関係者にもっと岩国市内に出てきてもらい、市民との交流を活発にし、お互いの理解を深めることが基地を抱えるまちとしての最大の安心・安全策であると考えております。 岩国市としても、そのことは十分理解した上でお取り組みのこととは思いますけれども、最大の障壁は言語であると思います。お互いに理解し合うためには、言葉をもってしなければできません。私たち大人はもちろんですけれども、子供たちにもっと英語に親しむ機会を提供することができればと考えております。基地を抱えるまち・岩国だからできることとして、基地と岩国市民の交流の活発化について、行政としてどのように考えているか、お尋ねいたします。 その３、岩国基地を観光資源として活用することについて、過去には基地内を見学する観光ルートがあったということですが、これを復活させ、岩国観光の目玉とすることができないか、お尋ねいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 貴船議員御質問の第２点目の基地を抱えるまちとしての特徴ある施策についての中の、東日本大震災での海上自衛隊と米軍の役割についてお答えいたします。 まず初めに、このたびの東日本大震災において、献身的な活動を続けてくださっている陸・海・空自衛隊、そして日本のために駆けつけていただいた米軍の活動に、改めて深く感謝する次第であります。 この大震災において、自衛隊は過去最大となる部隊を派遣し、救助・救援活動を継続中であり、米軍はトモダチ作戦を展開し、捜索・救難、物資搬送、瓦れき撤去作業等に従事していただいたと伺っているところでございます。 海上自衛隊岩国基地は、市が３月１９日から２１日までの３日間にわたり、岩国市地方卸売市場及び各総合支所で受け付けた、住民の皆様からの善意の物資約６トンを隊員を動員して基地に搬入し、航空機で被災地に向け搬送していただきました。この物資は、本来、県に搬送し、その後、便を探し輸送するはずのものでございましたが、航空機を使用できたことで速やかに被災地に送り届けることができました。 米海兵隊岩国基地におきましても、基地に集まった救援物資の搬送等に尽力をいただきました。 トモダチ作戦開始直後、基地司令官スチュワート大佐みずから市を訪れ、米軍の活動状況、特に岩国基地の支援に関し情報の提供をいただきました。 説明の中で印象に残ったのは、「私どもアメリカ国民は、日本の国民に対する友情、きずな、強い関係により、日本の国民と同じ気持ちになって人道支援、被災地への支援を行っている」と述べていただいたことでございます。 このような支援活動に対しまして、市では、６月１３日に米海兵隊岩国航空基地司令 ジェームズ・Ｃ・スチュワート大佐に対し、感謝状を贈呈し、また、第３１航空群司令 小松龍也海将補には、自衛隊の災害派遣に一応のめどがついた時点で感謝状の贈呈をしたいと考えております。 岩国市と海上自衛隊は、平素から非常によい関係を築いており、本市が実施する行事にも積極的に参加をいただいております。昨年からは、出初め式にも航空機を派遣し花を添えていただいておりますし、７月に実施いたします岩国港築港２００年記念事業「みなと いわくに２００」にも航空機等を派遣していただくこととなっております。 こういったことのほか、平成１７年に発生した台風１４号被害の際には、山口県からの派遣要請に対し、速やかに部隊を派遣し、住民の救助などに活躍していただいており、住民にとっても極めて心強い存在となっております。 一方、米海兵隊岩国航空基地とも平素から訓練等を通じ友好な関係を継続しております。 本市は、米海兵隊岩国航空基地、岩国地区消防組合の３者間で被害の軽減を目的とした消防相互応援協定を平成１４年３月に締結しております。 私は先日、基地内におきまして、基地消防の支援を受けて実施した岩国地区消防組合の訓練を視察いたしましたが、連携のとれた見事な訓練であったと思っております。岩国基地が施設を有するがゆえに実施できる訓練であり、こういった訓練を通じ、日米で持てる能力等を確認し、災害の状況によっては相互援助、派遣依頼にもつながるものと考えております。 市といたしましては、海上自衛隊岩国航空基地にはさまざまな形で御協力と御支援をいただきながら、また、米海兵隊岩国航空基地とも、こういった訓練や協定をもとに連携を図り、市民の皆様の安心・安全に向け備えてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎都市整備審議官（新階寛恭君） 第１点目の岩国市都市交通戦略についての中の（１）基本的な考え方についてお答えします。 都市交通戦略は、岩国市総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画が目指す本市のまちづくりを実現するため、必要な交通体系のあり方を検証し、その具体的な施策と実施プログラムを示すもので、その基本的な方向性としては、公共交通と自動車のバランスのとれた交通体系の形成を目指すものとしております。 このバランスのとれた交通体系を形成していく上で、望ましい交通ネットワークの考え方は、公共交通も道路も、広域・地域・生活レベルのネットワークが階層性をもって機能分担し、それらが有機的に連携することです。 本市の場合、公共交通・道路ともに階層性に対応したネットワークが既に一定程度形成されており、特に公共交通については、開港予定の空港、重点港湾に指定された港湾、新幹線、都市間鉄道である山陽本線、都市内鉄道である岩徳線や錦川清流線、そして路線バスや生活交通バスといった、およそ日本に存在する交通機関が市内に存在するという１５万人規模の地方都市としては他に例を見ない特徴を有しています。 しかし、こうした特徴を有しながら、現状はそのネットワークを活用しきれていない、あるいは、せっかくの階層的なネットワーク間の連携が十分に図られていないなど、その活用・整備が課題であると認識しております。 こうした本市の特徴、現況を踏まえた上で、都市交通戦略では、２つの目標を設定しております。 １つ目は、自動車に頼らず、だれもが移動しやすくなるための拠点間の公共交通等ネットワークの形成と機能強化、２つ目は、次代を担う都市・交通・交流拠点の形成と中心市街地の安心・安全な移動環境の創出を掲げています。 この２つの目標のもとに設定した各種施策の確実な実施により、本市の恵まれた交通資源の連携、活用を図り、広域都市圏の交通拠点、ハブとしての位置づけを確立するとともに、都市内では、公共交通と自動車交通のバランスのとれたまちづくりを目指していきたいと考えております。 次に、施策メニューについてお答えします。 ただいま御紹介しました都市交通戦略の基本的な考え方・目標に基づき掲載した施策の代表的なものを御紹介しますと、まず、本市の地理的条件から、道路ネットワークの整備は不可欠と考えており、岩国大竹道路や岩国南バイパス南伸、平田バイパスの全線整備などの幹線道路網の整備を掲げております。 次に、既存鉄道ネットワークを活用した公共交通基幹軸の強化として、南北方向では、山陽本線岩国―広島間の快速電車のスピードアップやその増便などを掲げております。また、東西方向では岩徳線及び錦川清流線の機能強化を掲げておりますが、その例としては、便数の増などのほか、長期的な施策として、現在の軌道を活用した、ＬＲＴなどの新たな交通システムの導入と新駅設置などを掲げております。 また、これらの基幹交通間を結ぶとともに、錦帯橋周辺地区や民間空港、移転後の医療センターなどの拠点エリア・施設へのアクセス向上を図るためのバスネットワークの充実なども重要な施策として位置づけております。 さらに、これら交通ネットワークを結ぶ結節点の強化は重要であり、岩国駅周辺整備や新岩国駅、南岩国駅、西岩国駅などの結節機能強化施策も盛り込んでおります。 これらの都市交通戦略に盛り込んだ施策のうち、結節機能向上を目指す岩国駅周辺整備、移転後の医療センターや開港する民間空港へのバスアクセス整備を目的としたバスネットワークの再編、そして、既に存在する鉄道やバスなどの交通ネットワークの乗り継ぎやダイヤなどの利便性向上については、短期的に取り組むべき優先施策として位置づけております。これら短期的に取り組むべき施策は、その実施により、次の中長期の施策にも有機的につながるような連鎖的効果が発揮されることを目指していきたいと考えております。 このように、都市交通戦略は、人口減少や超高齢社会を踏まえ、本市の将来にとって必要と考えられる各種交通施策を体系的に取りまとめており、また、その実施に当たっては、効果が最大限得られるように、戦略的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第２点目の基地を抱えるまちとしての特徴ある施策についてのうち、（２）基地と市民の交流について、及び（３）観光資源として活用することについてお答えします。 まず、基地と市民の交流についてでございますが、外国人の定住化が進んでいる現在、国籍や文化などの異なる人々を地域の生活者として認識し、ともに生きていくという視点を持つことは重要なことであります。 岩国市総合計画においても、「外国人との身近な交流が盛んで、国際理解が進んでいる」ことを施策目標として掲げており、多文化共生の地域づくりや外国人の地域社会への参画支援などの取り組みを行っております。 御指摘のように、本市には岩国基地があり、市内に居住する外国人のうち米軍の関係者が多数を占めていることから、基地との交流を深めていくための取り組みを進めていく必要があることは、十分認識しているところでございます。 また、基地との交流を深めることで、お互いの文化や生活習慣を理解し、信頼関係も深まり、同じ町に住むよき隣人として、お互いに安心・安全に暮らせるまちづくりにつながるものと考えております。 基地と市民の交流につきましては、現在、市民レベルの交流がさまざまな形で行われているところです。例としては、サッカーやバスケットボールなどのスポーツ交流、折り紙・書道・茶道などの伝統・文化交流、吹奏楽・合唱などの音楽交流、田植え・稲刈りなどの農業体験交流等々も行われており、本市を代表する祭りである錦帯橋まつりや岩国祭にも、岩国基地から多くの米軍関係者が参加されています。このような交流を活発にすることで、子供たちが身近に英語に親しむことができるものと考えております。 市におきましては、基地と市民の交流がさらに深まるよう、さまざまな機会を通じて情報提供、情報発信を広く行うとともに、新しい視点での取り組みも進めながら、岩国市の特色を生かした国際交流の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、観光資源として活用することについてでありますが、日米親善デーが、ことしは、東日本大震災の影響で５月５日での開催は中止となりましたが、開催を希望する全国各地の声を市長が司令官に伝え、米側としても日米交流への強い思いから、ことしの秋ごろに形を変えて開催される予定と聞いております。この催しは、毎年、全国各地から２５万人余りのお客様を迎える岩国最大のイベントであり、基地内見学に多くの関心が寄せられているところであります。 日米親善デー以外の日の基地内見学は、過去に市内の観光地めぐりに取り込まれた定期観光バスや冬のイルミネーションバスツアーとして実施されたこともありましたが、諸事情により中止になったいきさつがございます。 米軍岩国基地は、我が国の防衛に寄与するため、日米安全保障条約に基づいて提供されている施設であり、その性格上、基地そのものを観光資源とすることに関しては、種々の制約があり、非常にハードルの高いことと感じております。 貴船議員の御提案は、日米交流に資する有効な手段ととらえてはおりますが、クリアすべき問題点もあることから、今後研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（貴船斉君） 順を追って再質問を行わせていただきます。 まず、都市交通戦略の個別政策、タイトルでは施策メニューというふうに書いてありますけれども、この考え方の中には、先ほど審議官が言われましたけれども、公共交通機関と自動車のバランスのとれた交通体系をもとにしたまちづくりということで、特に岩国駅前のことなんですけれども、岩国駅前中心市街地のこともありますけれども、駅の周辺地区における余裕のある中心市街地の形成のために、歩いて暮らせるコンパクトシティとか言いますけれども、歩いて暮らせるまちをつくるためにということで、駅前地区は今再開発とかいろいろ進んでおりますけれども、人重視の交通環境形成のためには、今のままでは大変車の通行量が多いので、それはできないであろうと。国道１８８号その他の道路の交通量が減った時点で、それが実現できるというふうに交通戦略のほうにも書いてありますし、私もそう思います。 どうすれば通行量が減るかといえば、今の岩国大竹道路が開通すれば車の流れは向こうへ行く。それで駅前のほうは少し車の通行量が減るということだろうと思うんですけれども、必ずそうなるだろうと思うんですけれども、岩国大竹道路ですけれども、私が議員になってすぐですから、７年か８年前に、あそこの岩国大竹道路はいつ完成するんですかと言ったら、平成２０年代の後半というお答えが執行部のほうから返ってまいりました。 まだ、今あそこの八幡様のところでとまっていますけれども、あれができれば、この交通戦略に基づいたまちづくりができるというふうに思いますけれども、岩国大竹道路については、「いつできるんですか、どうなんですか」と市民からたびたび聞かれるんですけれども、今ちょっとまだあそこでとまっていますがというぐらいしか言えないんですけれども、正確な今の進捗率について、それから、大まかな完成の年度についてお伺いします。
◎都市建設部長（山本和清君） 岩国大竹道路の進捗状況についてお答えします。 用地買収の状況でございますけど、国土交通省に問い合わせをいたしました。この関係で、岩国側の進捗率につきましては、平成２３年３月末現在で９８％ということでございます。大竹側の進捗率につきましては４０％台となっていますということです。用地状況等の全体の進捗率につきましては約８２％ということで伺っております。事業全体の暫定２車線での進捗率としましては約１０％となっておるということでございます。 続きまして、完成予定の期日でございますけど、国土交通省の山口河川国道事務所に確認・調整をいたしましたところ、従来から申し上げておりますとおり、平成３０年代に、暫定２車線で供用開始に努力をしているということで伺っているところでございます。
◆６番（貴船斉君） なかなか前に進まないようですけれども、岩国側の用地買収の進捗率が９８％ということで、広島側と合わせて８２％ということですから、ちょっと前に比べたら、随分前に進んだというふうに思います。 では、次に鉄道です。山陽本線のスピードアップについてですけれども、広島―岩国間のスピードアップについて、それから便数をふやすこと――増便については、民間空港の絡みもありまして、広島方面からの誘客ということを頭に入れて、審議官が去年岩国に来られてすぐの、去年の６月議会でお尋ねをしたと思うんですけれども、今快速が４５分ですけれども、３０分台にしてというのを、この間もどなたかの質問のときにお答えになられたと思いますけれども、それの可能性と、それと周南の方から、周南も忘れんとってくれよと言われたんです。広島方面のことばっかり私たちも思ってスピードアップというように思っていたんですけれども、周南も山陽本線の一本でつながっているわけですから、周南と岩国は今快速がありませんけれども、スピードアップをして、民間空港について言えば、周南方面からの集客・誘客ということもかなり――ちょっと人数はわかりませんけれども、結構交流人口というか来られる人は多いと思いますので、山陽本線の広島―岩国間、それから岩国―徳山間のスピードアップについて、可能性とかその辺を含めてお伺いいたします。
◎拠点整備担当部長（小林和信君） 民間空港の利便性確保のために、アクセス向上は大変重要なものであるというふうに考えております。そのため、山陽本線の周南・柳井方面の利便性向上も、広島―岩国間と同様に大変重要なものであろうというように考えております。 まず、山陽本線は、広島・柳井方面との連携に重要な役割を果たしていると位置づけておりまして、広島―岩国間については、ただいま快速電車が走っております。これのスピードアップということで所要時間の短縮を上げておりますが、これについてもなかなか一朝一夕にできないということで、ＪＲとの協議と研究をしていくという段階でございます。 それから、柳井方面についてですが、今議員が言われましたように、普通列車しか走っておらないのが現状でございます。その普通列車も同様に、柳井方面の時間短縮ということも非常に重要な課題だろうというふうなことで、柳井方面の検討もあわせてやっていきたいというように思っております。 それから、スピードアップに必要な整備内容というのがいろいろあろうかと思いますが、先ほど言いましたように、なかなかＪＲとの協議も難しいとは思いますが、重要事項として、これからＪＲと一緒に協議してまいりたいというように思っております。
◆６番（貴船斉君） 広島―岩国間も含めて、特に徳山―岩国間は、今のところ可能性が薄いというようなお答えだったと思いますけれども、先ほどの渡さんのときにお話がありましたけれども、とにかくやる気で、元気を出して交渉に当たってほしいというふうに思います。それが岩国のためになります。１０年後、２０年後の岩国が生き残っているかどうかというところですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、公共交通についてですけれども、乗り継ぎの悪い新岩国駅、これはたびたび苦情を聞くんですけれども、バスの乗り継ぎが悪いとかいうふうな話も聞きますけれども、特に新岩国駅には、錦川清流線があそこを通っていますけれども、錦川清流線と、山陽新幹線の新岩国駅の乗り継ぎについて、もう少し改善ができないか、利用ができないかということですけれども、アクセス向上のための施策が何かありましたら。
◎拠点整備担当部長（小林和信君） 現在の乗り継ぎの悪さといいましょうか、新岩国駅のアクセスでございますが、これは錦川清流線になってきますが、これは運用上、岩国駅での山陽本線との乗り継ぎを優先し、新幹線との乗り継ぎが十分でないというようなことになっておろうと確かに思います。 それで、一例といたしまして、清流線で御庄方面から高校生が通学で来るときに、岩国駅で８時９分の南岩国方面に乗りたいというようなときの連絡の時間でございまして、実際には、御庄駅が７時４７分で岩国駅が８時５分に到着と、それで下りの８時９分に乗るというようなことになっておろうかと思います。これは、高水高校――南岩国駅とか藤生駅への高校生の通学がメーンになっているということで、その車両が岩国駅を８時３３分に出まして、新岩国駅へ行くのが８時４９分ということになっております。 関東・東京方面へ、午前中――午後一番に着きたいというようなときには、新岩国駅を８時５分とか８時２６分とかの新幹線に乗りまして、それで広島駅で乗りかえるとかいうようなことになろうかと思いますが、これにつきましても、先ほど８時３３分に岩国駅を出ました電車が８時４９分に着くというふうなことで、これも朝一番か二番の新幹線になかなか乗れないというようなことで、今は岩国駅のダイヤを検討してあるということで、確かに新幹線にとっては乗り継ぎが悪いというふうなことになっております。これも、今現在、清流線の乗り継ぎをＪＲと検討していくというふうなことと、それからバス便の調整も乗り継ぎしやすいように検討していきたいというように思っております。 それから、利用者に対して、新岩国駅・御庄駅が乗り継ぎ駅としてアピールができる格好で、御庄駅という名が新岩国駅との乗り継ぎがなかなかわかりにくいというようなことがありますので、そこらの駅名の改称等もできれば検討していきたいというふうなことを思っております。 それから、新岩国駅と御庄駅の連絡通路、これは今数百メーターあるわけなんですが、これのバリアフリー化とか、雨が降ったときに傘を差さないで行けるような屋根とか、そこら辺の設置等も今後検討していって、乗り継ぎがしやすいような格好でというふうに検討しております。 それから、これは将来の計画、長期的な計画になろうかと思いますが、できれば岩国駅の関係で、ＬＲＴなどの設置といいますか、乗り入れを将来的には、新岩国駅正面のほうへでも乗り入れればというふうなことで検討もしていきたいというように考えております。
◆６番（貴船斉君） 今、乗り継ぎについていろいろアイデアとかがありましたけれども、最後の清流線と新岩国駅の時間の調整は、岩国駅が基本になっているのでなかなか難しいと、今具体的な例を挙げて言っていただきましたので、よくわかりました。あそこに新岩国駅があります。御庄駅があります。それを最大限に利用しなきゃいけないということで、そのためにはどうしたらいいかというので、一番最後に今部長がＬＲＴのことをおっしゃいましたけれども、これはちょっと後でしたいと思います。なかなか難しいですが、先ほども申し上げましたけれども、とにかく一生懸命やっていく以外にないので、ＪＲとも交渉をしていただきたいと思います。 それから、駅前に戻りますけれども、駅前地区で新しい駅舎のこともそうですけれども――駅前と言ったらいけんのかな、西口・東口の再開発、それから中心市街地のことが進んでいますけれども、岩国駅から民間空港へのアクセスですけれども、岩国駅からシャトルバスとかいうふうに聞いていますけれども、どういうふうな経路で空港まで行くような計画に今なっているのか。ちょっと御説明をお願いいたします。
◎拠点整備担当部長（小林和信君） 岩国駅から民空へ行きますシャトルバスというふうなことであろうと思いますが、当然これは必要と考えておりまして、今現在ルートや車両の用意などを検討中でございます。 平成２４年度開港時には、駅前広場整備がまだ間に合っておりません。２４年に空港が開港するときにまだ駅前広場が完全にできていないということで、シャトルバスは、現在バスの乗降機能を有している西口広場から発着していくようになろうかと思います。東口については、タクシーの利用が中心と今現在は想定しております。 そして、駅前広場整備は、西口・東口の実際の利用状況や利用者のニーズ等も見ながら、さらには駅周辺地区の相乗効果なども考慮しながら引き続き検討をしていくわけでございますが、現在検討中の東西の広場の形態というのは、どのような運行パターンでも、少なくとも空港へのバスアクセスに対応できるような格好で、西口から主に出るようになろうと思いますが、これはどのような運行パターンでも空港への連携・連絡というのができるような格好で検討していきたいと思います。
◆６番（貴船斉君） 今、岩国駅から民空へのアクセスについて御説明をいただきましたけれども、民空ができた後に岩国駅の改築ができれば、今度は東側も重要な出入り口になると思いますので、この辺のルートについてもお考えをいただきたいというふうに思います。 それから、先ほど清流線と新幹線の乗り継ぎが悪いと。それで清流線の列車は１本しかないので、行って帰ってということで、その間にもう一つ列車が通れれば、先ほどの乗り継ぎが悪いということについては、解決できるんじゃないかということで、新交通システムの導入ということで、ＬＲＴの導入ということを部長はおっしゃいましたけれども、ＬＲＴ――ライト・レール・トランジット、これはどういうものかというのをちょっと簡単に御説明をお願いいたします。
◎拠点整備担当部長（小林和信君） ＬＲＴはライト・レール・トランジットの略でございまして、概念としましては、次世代の路面電車というふうなことでございます。低床式車両の活用や軌道・停留所の改良などにより、従来の路面電車に比べまして乗降がしやすく、定時性や快適性というふうなものがあり、また輸送力などにもすぐれているというようなことが特徴であろうと思います。 それから、海外では今、多くの都市で基幹交通として活躍しておりますが、日本では、本格的な導入事例というのはまだ余りないように思っておりますが、富山ライトレールというのがあるように聞いております。イメージ的には、広島の路面電車――路面を走る低床車両でございますが、グリーンムーバーというようなものにイメージ的にはなってくるというように思っております。
◆６番（貴船斉君） 路面電車ということですから、要するにレールの上を走るわけです。私が聞いた話ですけれども、今の清流線とか岩徳線のレールを使って走ることができるということです。だから、今の清流線の列車が走る間隙を縫ってそれを走らせることができる。それから駅についても、普通の鉄道の駅みたいな立派な駅でなくて、簡単な駅で対応ができるということです。ＬＲＴについては、これから私も勉強しまして、研究しまして、それから都市交通戦略の中にも、ＬＲＴの導入をというふうなことが書いてありますので、ＬＲＴを視野に入れて、審議官にもそのことをどんどん前に進めるような方向でいっていただきたいというふうに思います。 交通戦略については、このあたりで置きまして、次に基地を抱えるまちとしての特徴ある施策について、基地と市民の交流についてお伺いいたします。 答弁の中で「市におきましては、基地と市民の交流がさらに深まるよう、さまざまな機会を通じて情報提供、情報発信を広く行うとともに、新しい視点での取り組みも進めながら」というふうに言われておりますけれども、この新しい視点での取り組みというのは、具体的にはどういうことでしょうか。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） ちょっと大層な表現かもしれませんが、基本的には同じ事業も見直しながらやっていこうということで、今回でいいますと、例えば７月２３日から８月７日までエベレットへ高校生を１３名ほど送るわけですが、通常、研修とかしながら、ホームステイをして帰ってくるわけですけれども、ことしについて言えば、石巻市への応援プログラムをこのホームステイの中で、現地エベレット市での応援メッセージ等も集めたりするというふうなことをやりたいというふうな形で、これまでの継続している事業についても、何らかの新しいものを加えていかないと、マンネリになってしまうんではないかというぐらいの話で表現をさせていただいております。
◆６番（貴船斉君） 今の話でわかりました。 部長の答弁にありましたけれども、市民レベルでの交流――田植えとか稲刈りとかいろいろありましたけれども、それは全部市民レベルのイベントです。それに岩国市が絡んで一緒にやっているということですけれども、岩国市として――行政として何か具体的に民間を、市民をリードして交流を活発化させるような、そういう手法を何かお考えではないでしょうか。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 今現在、具体的な何かがあるかということであれば、ちょっと――これまでの考え方が、市民が交流できる状況をつくっていくんだということで、国際理解講座であるとか、外国人のための日本語教室、あるいは事業の共催とかいうふうな形で進めてきておりましたので、きっかけになるような有効なイベント・仕組み等があれば、研究して御提言等をいただきながら挑戦はしてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（貴船斉君） 行政としては、なかなか動きにくいというところだろうと思います。 渡議員のとき、それからきのうの林議員のときにペリースクールのこと、英会話、英語のことが出ましたけれども、エレベットに行くことももちろん賛成です。岩国の中学生・高校生がエレベットに行って体験するのはもちろんいいことだと。ネーティブスピーカーとかいう言葉も先ほどから出ていますけれども、ネーティブスピーカーはそこにいっぱいおるわけです。 だから、あの方たちを利用しない手はないと思うんです。私が言うのは、ああいう人ともっと交流しましょう、どんどん岩国市内に出てきてもらって交流すれば、学校で１年間に３５時間どうのこうのということを言わなくても、何とかできるわけです。アメリカの人、中国の人、韓国の人と子供のときから交わっていれば、自然にそういう素地はできてくるわけです。そこから先で、自分がもっと勉強して――英語を勉強して、韓国語を勉強して、中国語を勉強してというのは自分のことですから、だから今そこに幾らでもいるわけですから、これを利用しましょうと私は言っているんです。 それで、この間、初めて知ったんですが、ことしの２月ですけれども、ペリースクールに生徒が７００人いるんです。７００人といったら、この辺の大きな小学校の１校分ぐらいです。その子たちが岩国市内にどんどん出てきているかといったら、そんなことはないと思うんです。あんまり見かけませんから。あの子たちに出てきてもらいたい。そのためにはどうしたらいいかということなんです。 ちょっと話が変わりますけど、国体が始まりますが、国体に向けて今、岩国市内の飲食店とか商店の案内マップ・ガイドマップを作成しております。岩国市が商工会議所にお願いしてこういうガイドマップ、これはまだ原稿ですけれども、例えば岩国市内のＡというお店があります。ここでは何が食べられますとかというのを２００店舗ぐらいまとめて、国体のお客さん用に、とにかく岩国市内に出てきて利用してくださいというのをやるんですけれども、これを国体で終わらせるのはもったいないので――これはもうできます。だから国体で終わらすのがもったいないので、米軍関係者、それからもちろん中国の方もおられます。韓国の方もおられます。だから英語、中国語、韓国語、もちろん日本語もですけれども、そういうのでガイドブックをつくって、どんどん岩国市内で食べてもらおう、遊んでもらおうというふうなアイデアですけれども、これについて岩国市は、今、国体のためのガイドブックをつくっているということですけれども、それをさらに一歩進んで国際交流のためにしようという気はないでしょうか。
◎産業振興部長（木村泰博君） ことし秋に開催されます「おいでませ！山口国体」に向かって、そういう取り組みをされているということは聞いております。交流ということも大切であります。 さらに、平成２４年に民間空港が開港して、きのうもきょうも御答弁をさせていただきましたように、東京都市圏３,５００万人と結ばれるという大きなことがございます。その中で、お客さんも来られると思います。そういう面で観光行政とか飲食店関係、商工振興の上からもこれはちょっと取り組んで、おもてなしの心をどうにか出していくということでは、取り組んでいきたいと思います。 しかしながら、作成するに当たっては、飲食関係のＰＲということが大きゅうございますので、今御提案をいただきましたように、商工会議所等が作成されておりますので、今後につきましても、観光協会とか商工会議所、商工会といろいろ協議しながら、どういうものができてくるかというのは、じっくり協議しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それと、最後におっしゃりました、つくるからには、多くの国の方々が見て読めるような形も一つの方法だと思っておりますので、そういうことも検討はしていきたいと思います。
◆６番（貴船斉君） なかなかよっしゃという答えがいただけないので――でも商工会議所とか観光協会とか今お話が出ましたけれども、とにかく岩国市がお金を出すとか何とかじゃなくて、とにかくリーダーとなってこういうのをやりましょうという投げかけというか、やる気を前に出してほしいというふうに思います。それがないと、なかなか岩国市全体が前に進んでいかないと思いますので、部長、ぜひやる気でよろしく。
◎産業振興部長（木村泰博君） 先ほどの渡議員のほうにもお答えしましたように、多くのお客さんを迎えるという大きな目標に向かって取り組んでまいりたいと思います。
◆６番（貴船斉君） 私は、生まれが河山です。それで、河山小・中学校。小学校は、今でこそ過疎化が進んで人数が少ないですけども、私のときには小学校６年生のときに九百六十何人いました。今の麻里布小学校と同じぐらいだと思います。中学校に入ったときに今でも覚えているのが、新卒の英語の先生――ばりばりの先生が河山の小学校に赴任してこられて、その友達が海兵隊の軍人さんだった。土曜日に課外活動で２人を連れてきて英会話教室をやったんです。そのときに英語の先生が、とにかく最初から「こんにちは」と言わずに、ハウ・アー・ユーとやってそれで授業が始まるんです。何のことかわからんけど、とにかくハウ・アー・ユー、アイム・ファイン・サンキューというのをやっていたので、条件反射で出るような感じにもうみんななっとたんです。 それでいざアメリカの軍人さんが来たときに、廊下で出会ったときにハウ・アー・ユーと聞かれたときに返事がぱっと出たんです。条件反射ですから、何も考えずにぽっと出たんです。そしたらそれが通じた。その通じたときのうれしさというか、その感動はまだいまだに覚えていますから、そういう出会いを岩国の子供たちにはしてもらいたいというふうに思います。もちろん日本語をないがしろにするわけではないです。本当に日本人としての心は持ち続けなきゃいけない。それが当たり前です。 市長にちょっとお伺いしますけれども、基地を抱える町岩国でなければできないこと、それから岩国にいる子供たちに向けていろんな思いが私もありますけれども、基地内で市長も去年ですか、セーフティーブリーフィングを英語でされました。とにかく基地とのかかわりは絶対に避けて通れないところですけれども、基地を抱える町岩国の市長として、共存共栄の立場から、今ちょっといろいろ話しましたけれども、そのことについて、市長、ちょっと一言最後に。
◎市長（福田良彦君） 私は、市外、県外も含めていろんなお客様が来られるときに、いろんなあいさつをする機会が多いものですから、そのときに必ずこういったフレーズのお話をしております。「水と緑と文化あふれる国際都市岩国へようこそ」というごあいさつをさせていただいております。この岩国市は、ある意味歴史的な文化、いろんな自然があるわけでありますが、一つの面として国際的な基地のある国際的な町として、そういったまちづくりを進めていくことが必要かなというふうに考えております。 その中で、先ほど観光面におきまして議員からのいろんな御提言もいただきました。これからいろんな玄関口、要所要所に英語、ハングル、中国語、そういったものを置くことは、やはり国際的な観光都市を目指す市としては、必要な施策というふうに考えております。そんな中で、きょう、また昨日からもいろいろ議論があるように、英語も自然に身につくことがやはり一番でございます。そういった環境はもちろん必要であるというふうに思っているところでございます。 そして、私みずからでございますが、やはり市長として、基地の司令官といろいろとトップ会談、お互いがいろんな率直な意見を交わすことによって、いろんなメッセージが岩国市民、そして米軍関係者にも伝わるというふうに思っておりますので、言うべきことをしっかり言わさせていただきながら、また相互にいろんな言葉の壁を超えて、お互いの文化・歴史といったものを、ともに理解し合うことによって、よりよい関係がまた構築されるのではなかろうかというふうに思っておりますので、積極的にかかわってまいりたいというふうに思っております。
◆６番（貴船斉君） 終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、６番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 １２番 豊中俊行君。
◆１２番（豊中俊行君） 皆さん、こんにちは。１２番 新和会 豊中俊行です。一般質問も最終日を迎えまして、残る２人となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 ３月１１日に発生いたしました東日本大震災の被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 では、通告に従い一般質問を行います。 １点目の有害鳥獣防護・駆除について。１、被害の実態と推移について、２、駆除の実態について、３、鳥獣被害防護さく設置について、４、猟友会の組織強化についてをお伺いいたします。 議会においては、有害鳥獣の専門家の議員もおられます。私自身も――由宇地区でも被害が起きているので、ぜひとも担当課からいろいろお聞きしたいというふうに思います。 鳥獣は、自然環境を構成する重要な要素の一つであり、国民の生活環境を保持・改善する上で欠くことのできない役割を果たしています。しかしながら、近年、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等の生息分布の拡大、中山間地域における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地での増加等に伴い、鳥獣による農林水産への被害は、中山間地域を中心に全国的に深刻化している状況にあり、また、一部の鳥獣による人への被害も増加傾向にあります。また、鳥獣による農林業等の被害も増加傾向にあります。 加えて、鳥獣による農林業等の被害は、農業者の営農意欲の低下等を通じて耕作放棄地の増加等をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環を生じさせており、これが集落の崩壊にもつながることから、直接的に被害額と数字にあらわれる以上の影響を及ぼしています。 昨年１０月ごろ、由宇町で鳥獣被害に関する意見や要望をお聞きする機会がありました。最も大きな影響を与えると感じたのは、鳥獣被害が農業に対する生産意欲を失わせる要因になっているということでした。その中で、とりわけ一番頭を悩ますのがイノシシの問題です。これは、新聞やマスコミ等でもかなり取り上げられています。かなりの皆さんも御承知のことと思いますけれども、私が住んでいる由宇町においても、各地域を見て回るときに、いわゆる昔の石積みの田んぼで、その石垣を崩す、田んぼに穴をあけるなど地域の人に迷惑をかけています。そういうことが相次いでおります。したがいまして、イノシシの駆除については、地域の大きな問題になっています。 今、イノシシの駆除については、猟師の方が各地域でいわゆる駆除班と言われる班を組んで、通報に当たった場合にその方たちが出動する態勢になっております。そうして猟期に入れば随時イノシシを捕獲していただく。そういう取り組みの中で、今、岩国市が把握しているイノシシ駆除に対応していることをお聞きしたいと思います。 ２点目の新規事業の学校・家庭・地域連携による教育支援活動促進事業の中の、学校支援地域本部事業の今後の基本姿勢についてお尋ねいたします。 社会がますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校がさまざまな課題を抱えるとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に大きな役割が求められるようになっています。 このような状況の中で、これからの教育は、学校だけが役割を背負うのではなく、これまで以上に学校・家庭・地域の連携・協力のもとに進めていくことが求められています。平成１８年におよそ６０年ぶりに改正された教育基本法に、学校・家庭・地域の連携・協力に関する規定が新たに盛り込まれた事業でございます。 これまで、市が取り組んだ学校支援地域本部の実例をお示しの上で、これからの岩国独自の学校支援地域本部のプランについてお尋ねいたします。 次に、３点目の山口国体についてでありますが、国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上、地方スポーツの振興と地方文化の発展を目的とする日本最大のスポーツの祭典です。 平成２３年度に開催される山口国体まで１００日を切ろうとしております。大会も第６６回国民体育大会に当たり、前回大会から４８年ぶりに開催されることになります。 東日本大震災は、東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。二井関成知事は、４月２５日の定例記者会見で、東日本大震災からの復興を目指す大会と位置づけ、被災地選手団の参加経費を主催者側が支援するなど、開催プランをお示しされました。「大会を開催する文科省、日本体育協会に４月２７日に提案する。被災地から参加する選手団の旅費や滞在費などを山口県や文部科学省、体育協会の主催者側が支援する。被災県が参加しやすい環境をつくるのが開催県の責務」と述べられました。 そこで、お尋ねいたします。準備と受け入れ体制について、東日本大震災被災県の参加について、被災県からの参加受け入れ体制と支援についてをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） 豊中議員御質問の第３点目の山口国体についてお答えいたします。 まず、準備と受け入れ体制についてでございますが、本市では、平成２０年１０月に「おいでませ！山口国体岩国市実行委員会」を設置し、市民総参加による大会、簡素・効率化を推進する大会、スポーツ環境を整え、生涯スポーツを推進する大会、交流の輪を広げる大会を開催方針に掲げ、岩国市の魅力ある自然、歴史、文化を全国に発信できる絶好の機会ととらえ、１５万市民と行政が英知と情熱を結集して、簡素な中にも心のこもった本市にふさわしい感動あふれる大会とするための準備を進めてまいりました。 大会まであと１００日余りとなった、現在の進捗状況については、去る６月２日に開催いたしました「おいでませ！山口国体岩国市実行委員会」の第４回総会で審議・可決した事業計画に基づき、国体開催に向けて最終段階となる準備を進めております。 本市では、１０月２日から５日まで岩国市テニスコートで少年男女のテニス競技を、１０月６日から１０日まで玖珂総合公園人工芝グラウンドで少年男女のホッケー競技を、１０月６日から９日まで中山湖特設カヌー競技場でカヌースプリント競技の全種別を、１０月７日から１０日まで岩国市総合体育館でフェンシング全種別の、正式競技４競技を開催し、また、９月１１日には、デモンストレーションとしてのスポーツ行事として、弥栄湖スポーツ公園黒沢グラウンドでのグラウンドゴルフ、そして由宇文化スポーツセンターでのエスキーテニスの２種目を開催することから、昨年のリハーサル大会の経験と反省を踏まえて、会場準備、そして選手・監督の受け入れ等に万全を期するよう準備を進めております。 また、本市は、玖珂町と周東町で民泊の実施をいたします。民泊では、公民館や集会所等の拠点施設において共同で調理した食事を提供し、各家庭において宿泊と入浴を請け負っていただくこととなっております。玖珂町では少年男女のホッケー競技の選手・監督４００人を１４の拠点施設、約２００軒の民泊家庭で引き受け、周東町では、カヌースプリント競技の選手・監督３２３人を１１の拠点施設、約１５０軒の民泊家庭で引き受けていただくこととしております。そのため、各施設で清掃活動や花の育成、地元食材を活用したメニューづくりなど、おもてなしの心を伝えるための準備を進めております。 また、国体開催機運を高めるためのＰＲ活動もこれまで以上に力を入れて取り組むこととしており、まず、６月２３日に市役所本庁舎前で、「おいでませ！山口国体１００日前イベント」を開催することとしております。 また、炬火イベントとしては、昭和３８年の山口国体で唯一採火されましたゆかりの地である寂地山山頂で今回も採火し、７月２４日には錦町で出発前セレモニーを行った後、岩国市オリジナルの乗り物である、とことこトレインや錦川鉄道、そして木炭自動車を乗り継ぎ、岩国駅前のマリフスクエアからは、市民の皆さまから公募したランナーとともにトーチで市役所本庁までリレーをする、全国でも初の乗り物でつなぐ炬火リレーを開催いたします。なお、トーチ以外にも国体旗や東日本を応援する横断幕なども掲げてパレードをし、国体マスコットキャラクターのちょるるや、岩国会場ＰＲ大使のハクジャオー、ミス岩国にも参加をしていただき、華やかなイベントとしたいと考えております。 今後は、平成２１年度から展開をしております、花いっぱい運動やクリーンアップ運動、ボランティアの研修も引き続き行います。これに加え、今年度は市内各種団体や個人にも呼びかけ、啓発のぼりの設置なども行ってまいります。 まず、花いっぱい運動ですが、５月中旬に市内の小・中・高等学校、玖珂町と周東町の民泊協力会へ約６万苗を配付いたしました。市内小・中・高等学校で育てていただいた花は、各競技会場に設置することとしております。また、７月の中旬には、市内各種団体や個人の方に向けて約２万苗を配付し、会場以外にも花があふれるよう運動を展開をしてまいります。 次にクリーンアップ運動についてでございますが、５月２１日に岩国運動公園周辺を岩国地域スポーツボランティア運営協議会の主催により実施しております。また、８月２８日には、県の呼びかけにより県下一斉のクリーンアップ作戦が予定されており、本市においても、これに合わせ、各所で環境美化活動を行う予定としております。 次にボランティアの研修についてでございますが、７月下旬ごろから研修会を実施し、１０月の大会に臨むこととしております。 次に啓発のぼりの設置でございますが、これにつきましても市民の皆様に御協力をいただき、市内各所に設置し、国体機運を醸成してまいりたいと考えております。 そのほか、全国から岩国に来られる方々に提供するため、市内の飲食店や土産物店を掲載した国体観戦ガイドブックの作成、各競技会場に無料で郷土料理を提供するおもてなしコーナーの設置、国体開催期間中の１０月８日と９日に錦帯橋周辺で行う文化イベントの開催準備などを進めております。 この国体開催を絶好の機会ととらえ、一過性のものとせず、岩国市を全国に向け発信し、再び岩国を訪れたいと思っていただけるような心に残る大会にしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、東日本大震災被災県の参加について、及び被災県からの参加の受け入れ体制と支援についてでございますが、まず初めに３月１１日に発生した東日本大震災により、甚大な被害に遭われました方々に改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻せることを心からお祈り申し上げます。 そして、被災県の参加について、山口県国体・障害者スポーツ大会局に確認いたしましたところ、今回被災された東日本の各県におかれましても、前回の千葉国体と同規模での参加を予定しておられると伺っております。 本市では、震災発生直後直ちに「心をひとつに がんばろう日本！」、「心をひとつに がんばれ東日本！」のメッセージを書き込んだ国体ＰＲ看板を市内１１カ所に設置しており、また、独自に製作している缶バッジにも同様のメッセージをプリントし、全職員及び市民の皆様に配布しております。 また、被災県から選手・監督などの関係者は参加ができても、応援団の参加は困難であることが予想されますことから、被災県から参加する選手団が普段の力を存分に発揮することができるように願いを込め、５月から市民の皆さまに向けて、被災された東日本各県を力強く応援する東日本応援団の募集を開始しております。 このような取り組みを行うとともに、開催期間中には、被災県から参加された選手に対して、勇気と元気を詰め込んだおもてなしの心でお迎えをしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎産業振興部参事（大中講治君） １点目の有害鳥獣防護・駆除についての中の（１）被害の実態と推移についてお答えいたします。 近年、野生鳥獣の生息分布区域が拡大し、農作物への被害が深刻な問題となっております。 岩国市の農林産物の被害状況といたしましては、平成２０年度の被害額で３,２３０万９,０００円、平成２１年度で２,６５９万２,０００円、平成２２年度で４,１７６万円となっております。特に中山間地域を中心にイノシシ、猿による被害が全体の７０％を占めており、水稲、果樹、野菜、芋類、シイタケなどの被害が多発しております。 近年の被害の推移といたしましては、平成２０年度と平成２２年度比では約３６％増となっており、年々被害が増加傾向となっております。 次に、第２点目の駆除の実態についてでございますが、有害鳥獣の捕獲につきましては、市内の猟友会に委託し、各地域の捕獲隊を編成し、迅速に捕獲事業を実施しているところでございます。 捕獲頭数実績につきましては、平成２０年度がイノシシ４５１頭、猿７６頭、カラス７９羽、平成２１年度がイノシシ４８０頭、猿６１頭、カラス８８羽、平成２２年度はイノシシ７２６頭、猿７６頭、カラス１０羽となっており、中山間地域を中心に捕獲が増加している状況にあります。今年度もイノシシの捕獲おりを導入する予定で、捕獲事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、第３点目の鳥獣被害防護さく設置についてでございますが、岩国市の防護さくの設置状況につきましては、平成１５年度から平成２２年度までに国・県の補助事業によりフェンスを設置したものが１００キロ、市単独の防護さくなど資材費の補助事業でトタン・電気さくなどを設置されたものが、平成２０年度では４５キロメートル、平成２１年度では３６キロメートル、平成２２年度では４６キロメートルとなっております。今年度も、市単独により資材購入補助事業及び国庫補助事業によるフェンス設置を行い、被害防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に第４点目の猟友会の組織強化についてでございますが、岩国市には１３団体の猟友会があり、有害鳥獣の捕獲の委託につきましては、各地域に捕獲隊を編成し、隊員２８８名で捕獲していただいているところでございます。 いずれの猟友会も、銃刀法の規制や高齢化により狩猟者が減少傾向にある状態でございます。今年度、県においては、捕獲の担い手確保と育成を図るため、第１種狩猟免許、またはわな猟免許を受け、県内で狩猟者登録を受ける者に対し、補助金が交付される制度が実施されます。 岩国市としましても、関係機関に周知し、鳥獣の捕獲の担い手を少しでも多く確保できるよう努めてまいりたいと考えております。各猟友会の連携による有害鳥獣の捕獲ができる検討をお願いしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ２点目の学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業についての（１）学校支援地域本部事業の今後の基本姿勢についてお答えします。 学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業は、文部科学省の補助事業で、次代を担う子供たちの生きる力を育むことを目指し、学校・家庭・地域が連携し、学校支援、放課後子ども教室、家庭教育支援等の支援活動を効率的・組織的に推進するため、住民参画による教育支援体制づくりを構築する事業です。 本年度からの新規事業となっておりますが、平成２２年度までは個別の事業として実施されてきた学校支援地域本部事業、放課後子ども教室推進事業、家庭教育基盤形成事業等の事業を統合したものです。各地域の実情に応じて、それぞれの事業を有機的に組み合わせることを可能とし、地域の特色を生かして、学校・家庭・地域の課題解決に向けた相互補完体制の充実を図り、地域全体で子供の育ちを組織的・継続的に支援することを目的にし、整理・統合されたものです。 本市におきましても、これらの３事業に取り組んで３年が経過いたしましたが、地域全体での子供たちの育成はもちろん、地域や家庭の教育力の向上のため、今後も力を入れて事業を推進してまいりたいと考えております。 さて、議員御指摘の学校支援地域本部事業ですが、これは、学校教育の充実のため、住民等の知識・経験や学習成果の活用、ひいては地域の連帯感の醸成、地域の教育力の向上、あるいは地域住民の生きがい対策につながり、地域全体でより効果的に学校教育を支援する体制づくりを組織的に推進する事業です。 本市では平成２０年度から３年間、文部科学省からの委託形式で装港小学校が事業に取り組まれ、学校支援のあり方を研究・実践してまいりました。学習支援、安全支援、環境支援、放課後活動支援の４領域を中心に学校支援ボランティアが活動を展開することで、地域と学校・子供と大人・大人と大人が有機的につながり、学校教育目標の達成はもちろん、地域全体で学校教育を支援する体制も整い、地域の教育力も確実に向上しました。このことは、山口県教育委員会からも高い評価を得ているところです。市内はもちろん、県内でもモデル校としての成果や実践の発表に取り組まれました。 本年度からは、装港小学校の実践を参考にしながら、東小学校、川下小学校、美和東・西小学校の４校により、３地域本部を開設して事業を拡大しております。芝生のグラウンドを備えた東小学校は環境教育を基軸に、ペリースクールとの交流のある川下小学校は国際理解教育を基軸に、美和東・西小学校は美和地域一体型の展開を基軸に、それぞれ地域の特色を生かした事業へと取り組みが広がっているところです。 本年度より、委託事業から補助事業へ移行されたため、補助対象経費の３分の１を市が負担することになりました。限られた財源の中での事業実施となるため、委託料の上限設定や謝金単価等の見直しを図りながら事業委託をしております。 当面、該当する事業が行われていない地域で、新たに事業を起こす場合の助成措置とし、できる限り広い範囲で事業効果に浴することができるように考えております。そのため、現段階では、１学校支援地域本部の委託期間を原則上限３年とし、今後は３本部程度を保ちながら市内各地域の学校に広めていく予定にしております。 さきに申し上げましたように、事業は整理・統合されましたが、当面は、従来どおりに個々の事業を継続、充実させながら、徐々に制度改正の目的に沿って、県の指導を受けながら制度目標の達成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） 再質問なんですけど、有害鳥獣防護・駆除のほうから３点お聞きしたいと思います。 岩国市では、今説明があった中ではイノシシ捕獲おりの導入予定とありますが、何基予定しているのか。それともう一つ、保有している捕獲おりは何基あるのか。それともう一つは、捕獲おりを借りるのは、どういう手続をすれば借りられるのか。そういうことを教えてもらったらと思います。よろしくお願いします。
◎産業振興部参事（大中講治君） イノシシの捕獲おりの整備の状況でございますが、岩国市で整備したものが、４８基ございます。また、岩国市鳥獣被害防止対策協議会では、地元猟友会及び集落営農組合で設置されているものもあります。 イノシシの捕獲用として現在利用されております今年度の捕獲おりの導入予定でございますが、岩国市及び岩国市鳥獣被害防止対策協議会のものを合わせて、全部で２７基を整備する予定としております。 内容といたしましては、捕獲隊の管理委託用として１７基、自衛わなの貸し出し用に１０基を予定しております。自衛わな用の捕獲おりの貸し出しにつきましては、狩猟免許を有する農業者みずからの農地において、農業・農作物の被害を防止するため、イノシシの捕獲を行うものとなります。貸し出しの手法や方法について現在検討しておりますので、決まり次第、周知していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） ありがとうございます。私の地域なんかも、ようやく実った畑で３匹が運動会をして、どうしてくれるのかと言われる人も結構多いので、そういう周知をしてもらって、早目に処理をしてもらったらと思います。 ２番目なんですけど、今年度、県で狩猟用の免許、またはわな狩猟用免許の補助金が交付されると思うんですけど、市としては補助金は考えていないのか。今さっきも説明がありましたけど、猟をする鉄砲も結構高いと思いますので、担い手を育てるために、その辺のお考えはないのかを聞きたいと思います。
◎産業振興部参事（大中講治君） 県の狩猟免許経費の助成制度についてでございますが、交付される補助金は、第１種の銃の免許の取得者に６万７,０００円、わな免許の取得者に２万円が交付されるようになりました。狩猟免許の取得に要する経費は、講習会と狩猟免許申請手数料、登録手数料、狩猟税などを合わせ、銃の場合ですと１３万円、わな免許ですと３万３,０００円ぐらいを要しますが、岩国市の制度については、現在のところございません。 今後、捕獲の担い手の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） 担い手がいないと、猟師の人もいなくなる。そしたら農家も困りますので、その辺を来年度またよろしく考えてもらいたいと思います。 最後に３点目なんですけど、岩国地域の猟友会の連携についてなんですけど、捕獲対策はどのようにされますか。ちょっとお聞かせ願います。
◎産業振興部参事（大中講治君） 先ほども言いましたように、猟友会の組織強化のための連携に関してでございますが、現在猟友会が１３団体ございます。これも皆、会員の高齢化等により減少しておりますが、それぞれの区域の土地カンや事情を重視し、捕獲が行われております。 捕獲隊は、その猟友会の会員の中から編成されており、それぞれ土地カンを利用して有害鳥獣の駆除を行っていただいているところでございます。特に銃による捕獲は、数名のグループ単位で行動することから、安全性を最優先されているため、地域の特徴を熟知した単位で捕獲されております。そのため、他地域の隊員だけでの活動は困難であると考えております。 市といたしましては、鳥獣による被害が年々拡大していることを踏まえ、各猟友会の状況を考慮し、連携した有害鳥獣の捕獲が必要と思われます。猟友会と検討・協議を行いたいと考えております。今からまた協議していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） 今さまざまな御検討を言われましたので、よろしくお願いいたします。 ２番目の学校・家庭・地域の連携についてお伺いいたします。 学校支援地域本部事業について、先ほどの答弁の中で、地域全体で学校を支援する事業であると説明がありましたが、具体的にどのような支援が得られるのか、お聞きいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 議員お尋ねの学校への支援でございますが、支援の目的が教員と子供が向き合う時間を多く持って、教員が子供一人一人に対するきめ細かな指導ができるようにということで、地域ボランティアとして学校を支援していく者を学校支援ボランティアと呼んでおります。 支援の具体的な内容としましては、読み聞かせ、書道、家庭科の実習、農業体験指導、伝統芸能の伝承などを学習ボランティアと呼んでおります。それから部活動の支援ボランティア、これはサッカーとかバレーとかということになろうかと思います。それから校庭の除草や花壇の整備などの環境ボランティア、それから登下校の見守りをする安全ボランティアというのがそれぞれございます。それぞれの学校のニーズに応じたさまざまな支援があるというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆１２番（豊中俊行君） 今の説明でいろいろ支援があることはわかりましたが、そうしたボランティアの協力がこの事業の成功のかぎになると思われますが、地域のつながりが希薄になっている昨今において、そうしたボランティアの協力を得るのはなかなか難しいと思われますが、そのあたりはどのように進めていく考えでしょうか。
◎教育次長（前川冨美男君） 今、議員御指摘の懸念のように、この学校支援地域本部事業につきましては、一番重要な存在がございます。これを地域コーディネーターというふうに言っておりますが、この地域コーディネーターは、地域の住民の中から地域の人材や情報に詳しい人を選定させていただいております。 この地域コーディネーターの仕事としまして、まず地域の中から各種の知識や技能、それから特技を持った人を探して、ボランティアとしてなるべく多くの方に登録していただく人材バンクを先に立ち上げていただきまして、この人材バンクを活用していただいて、コーディネーターがそれぞれの学校の支援をお願いするということになります。ということで、この地域コーディネーターが学校と地域をつなぐ大事な橋渡し的な役割を担ってまいります。 最初に述べましたけど、大変重要な存在でございます。この事業の成否を握るというふうにも言われております。この地域コーディネーターをしっかり探していく、また任命をしていくということが大事になってこようかというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆１２番（豊中俊行君） 今年度、この事業に手を上げた東小学校、川下小学校、美和東・西小学校４校の御指導をよろしくお願いし、子供たちが生き生きと勉強ができる体制が整えられるにはキーパーソンの存在が重要であり必要になりますので、よりよいコーディネーターの選定をよろしくお願いいたしまして、次の項に移ります。 山口国体についてなんですけど、４８年ぶりに行われる「おいでませ！山口国体」の昨年のリハーサル大会の経験と反省を踏まえて、会場準備、選手・監督の受け入れ等の改良点は、どのようなことがあったのか、お伺いいたします。
◎総合政策部参事（森本米生君） リハーサル大会の改善点につきましては、昨年、岩国市で開催いたしましたリハーサル大会は、７月にテニス競技、９月にホッケー競技、１０月にカヌー競技、１２月にフェンシング競技と、それぞれ開催いたしております。 リハーサル大会の開催目的は、競技運営能力の向上、市民の方々に国体及び国体競技の関心、理解を深めていただくために、各競技団体、各関係団体と協力して実施しております。おおむね円滑な大会運営ができたのではないかと思っております。 しかしながらよい点、悪い点を総合的に検証いたしまして、具体的な改善点をピックアップしてまいりました。 １点目は、関係機関、関係団体並びに各係のより詳細な連絡調整の構築、２点目は、各競技会場の医療救護体制の強化、３点目、競技会場レイアウト及び表示板等の変更、４点目、競技会場内の受付案内の設置資料の充実、５点目に、各競技係員及びボランティア等の配置場所、人数等の変更、６点目、競技会場の警備業務の人員配置の変更、最後ですが、開始式・表彰式等、式典運営に伴う事前研修及び綿密なリハーサル等の実施等が浮かび上がってまいりました。 大会まで残りわずかとなりましたが、各競技団体、関係団体とさらなる綿密な連携をとりまして、国体の開催準備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） 次に行きたいと思います。 もう１点なんですけど、岩国地域では周東・玖珂地域で民泊が行われますが、地域の住民は大変だと思いますが、民泊における食中毒、感染症の予防対策は万全だと思いますが、民間における拠点施設での共同調理における食中毒の管理体制について、お伺いいたします。
◎総合政策部参事（森本米生君） 先ほど市長も壇上から述べましたように、岩国市の玖珂町、周東町におきましては、民泊事業を開始いたします。 民泊事業の共同調理におきます衛生管理、感染症対策、予防対策につきましては、「おいでませ！山口国体・山口大会食品衛生対策指針」に基づきまして、岩国市健康福祉センターと連携し、民泊協力会の調理班全員の方々に食品衛生講習会を受けていただきます。この講習会は、昨年の１０月、またこの７月に開催をいたしまして、調理従事者として携わっていただきます皆様方に、食品の衛生的な取り扱いや調理施設の衛生管理、食中毒の予防に関する知識を習得していただきまして、調理実習を重ねながら、衛生管理のさらなる徹底を図っていただくようにしております。また民泊拠点施設におきまして、調理衛生施設の改善等も行っております。 さらに、県が作成いたしました手洗い啓発用のポスターや食中毒早見表、ノロウイルス対策のポスター等の衛生対策ポスターを民泊の拠点施設に掲示いたしまして、啓発に努めております。
◆１２番（豊中俊行君） 一番食中毒が起きやすい時期じゃないかと思いますので、気をつけてやってもらいたいと思います。 次に、岩国地域で行われる競技は、フェンシング、テニス、ホッケー、カヌーの公式戦が４種目、デモンストレーションとして、グラウンドゴルフとエスキーテニスがスポーツ行事として行われますが、市民への啓発活動の市としての考え方、活動状況をお伺いいたします。
◎総合政策部参事（森本米生君） 先ほど市長が壇上から述べましたのと重複いたすかもしれませんけれども、国体の市民啓発活動につきましては、岩国市国体実行委員会の開催方針の中にもございますように、市民総参加の国体を目指して、市民の方々といろんな取り組みを行っております。 その中で、国体の啓発用看板、横断幕等を市内各所に設置しております。また、ＩＷＡＫＵＮＩ応援サポーターといいまして、これは会員制でございますが、市民の方々に会員になっていただきまして、啓発用のグッズを身につけていただきまして、国体の期間中、選手の応援をしていただいたり、頑張ってくださいとかの温かい応援の言葉をかけていただいたりしていただくような応援サポーターを募集しております。現在のところ４,０００名近くの登録をしていただいております。 また、昨年１２月より、市報の１日号に合わせまして、「ちょるるのわくわく通信ｉｎいわくに」という啓発誌を発行しております。これは、この７月１日号より増ページいたしまして、見開きの２ページを国体特集で扱うようになっております。 そのほか、市内のケーブルテレビを利用いたしまして、国体ＰＲのコマーシャルを８月ぐらいから放映をお願いする予定になっております。 また、そのほか、先ほども申し上げましたが、市内各関係団体、また個人の方々に、我が家応援団といいまして、啓発用ののぼりを各箇所に設置していただきまして、国体をＰＲしてまいりたいと思います。のぼり自体は４,０００本近くを飾っていただいておるようになっております。 以上でございますが、これからもこのほかいろいろな啓発活動に努めてまいりまして、間近になってまいりました国体ではありますが、議員皆様、市全体が一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、御支援、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） 最後に、山口国体が岩国地域で行われるまで、あと１００日余りになりましたが、国体推進室の職員の皆様方には、これから一番大事な時期に差しかかってくると思います。成功に向けて頑張ってください。 これで一般質問を終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、１２番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後５時 ６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時１６分 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ９番 片山原司君。
◆９番（片山原司君） 新和会の片山原司でございます。まず最初に、平成２３年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災により、とうとい犠牲となられました方々に対し、慎んで哀悼の誠をささげ、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様方へ心よりお見舞いを申し上げます。 では、通告に基づき一般質問を行います。 今回は、３点お尋ねをいたします。 １点目は、あんしん情報カプセル交付事業について、２点目は、総合支所等整備方針について、３点目は、東日本大震災被災者への本市の対応についてでございます。 １点目のあんしん情報カプセル交付事業について、お尋ねをいたします。 あんしん情報カプセル、いわゆる救急医療情報キットの交付事業は、もともとは、東京都港区チャレンジコミュニティ大学のグループアドバイザーでございました岡本多喜子明治学院大学教授が、ＷＨＯ会議に出席した際に知った、アメリカ合衆国ワシントン州ポートランド市が実施をしております、高齢者等の救急対応に有効な事業について同じように日本でも実施できないかと、高輪地区総合支所へ相談を持ちかけたことが発端でございます。その後、平成２０年５月より港区役所で実施されました。 具体的には、高齢者や障害者がかかりつけ医療機関、持病・服薬内容、緊急連絡先など救急措置に必要な情報を容器――本市ではあんしん情報カプセルでございますが、この容器におさめ、冷蔵庫にあらかじめ保管をしておきます。 急病等で救急車の救急措置を受ける際、救急隊員がおさめている情報を活用し、迅速かつ適切な救命活動を行えるシステムを消防署、医療機関等と連携し、救急対応に結びつけるという事業でございます。 岩国市では、本年の４月２７日の読売新聞、中国新聞、日刊いわくに等で、「市が救急医療情報キットであるあんしん情報カプセルを市内のひとり暮らしの高齢者を対象に無料配付する」という内容が報道されておりました。 全国的には、北海道、東京都、神奈川県などの市町村で導入されている例が多く見られます。導入市町村でこの事業の対象者、導入期間、予算、運用内容、連携先などいろいろな形がございますので、岩国市の事業内容についてお尋ねをいたします。 また、本年３月議会の委員会の中で、本事業が平成２３年度に試験的に実施されるとお聞きしておりますが、年数が経過すれば、ひとり暮らしの高齢者の方の病名や薬が変わってくる可能性が大変高くなると思われます。情報が記入してある情報シートの更新に配慮しなければ、事故が起こる可能性もございます。市のお考えをお尋ねいたします。 続いて、２点目の総合支所等整備方針についてお尋ねをいたします。 平成２１年１１月に策定をいたしました岩国市組織・機構の見直し指針に基づき、業務を集約するため、総合支所等の整備方針が出されました。平成２３年度の整備計画では、懸案であった錦町の総合支所の設計、本郷支所及び併設のコミュニティー施設の設計予算が計上され、合併時よりの念願が実現し、該当地域の住民の方は安堵されたことと存じます。 今回の質問の美川地域におきましては、従来から既存の施設を活用して支所を設ける予定でございます。現状の建物は、全国的にも恐らく例のない神社の境内をお借りして、かつては町役場、現在は総合支所として借地の上に立っております。現在地以外の場所にある施設を改修して、支所として使用する計画でございますが、本年度は、支所、支所設置予定施設の耐震診断となっておりますが、予定施設の選定に関して、現在までの状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。 続いて、３点目の東日本大震災被災者への本市の対応についてお尋ねをいたします。 千年に一度の災害とも言われております東日本大震災の発生から３カ月が経過いたしました。被災地には、大津波のつめ跡が生々しく残り、今も９万人の方が避難生活を送られております。復旧から復興への進展も順調ではなく、現状は各地域の地盤沈下の問題、仮設住宅の建設のおくれ、瓦れきの撤去問題、また水道の復旧のおくれなどが目立ち、その上、被災地の間での復旧の格差が現実としてあらわれてまいりました。 先日のテレビ番組で宮城県の南三陸町は、水道復旧率わずかに２.５％で、いまだに川で洗濯をされている住民の様子が映し出されました。このような被災した市町村の機能を国や全国の自治体が今以上に支援する必要が、私はあるのではないかと感じております。特に大きな問題として衣食住の中の住むという問題で、被災者への仮設住宅という一時的な期間の居住問題でなく、本市において、被災者の方の定住を想定したまちづくりについて、福田市長にその可能性をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） ９番 片山議員御質問、第１点目のあんしん情報カプセル交付事業についてお答えいたします。 まず、事業内容についてでございますが、本市の平成２３年４月１日現在の高齢化率は２８.８％で、高齢者の割合は年々増加しております。またそれと同時に、社会環境等の変化により地域内、世帯内等の支え合いが得にくい、ひとり暮らし高齢者の方が増加している現状があり、平成２２年度高齢者実態調査の６５歳以上のひとり暮らし高齢者は５,８３１人となっております。 あんしん情報カプセル交付事業は、６５歳以上のひとり暮らし高齢者全員に対し、本人の氏名、かかりつけの医療機関、緊急時の連絡先などの情報を入れる専用容器あんしん情報カプセル――こういったものでございますが、これを交付するものでございます。こういうものでございます。この専用容器を自宅の冷蔵庫内に保管していただき、救急隊が保管された情報をもとに、かかりつけの医療機関や搬送先医療機関などと連携し、迅速な救急活動に役立てる事業でございます。 このあんしん情報カプセル交付事業は、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金を活用し、平成２３年度に試験的に実施し、効果の検証を行うもので、事業の実施のため５月から臨時職員２人を雇用しております。 雇用職員の業務といたしまして、各地域の民生委員の協力を得ながら対象者を確認する業務、パンフレットの作成、対象者リストの作成業務、そして交付対象者の管理業務、カプセル交付に関する業務、そして最後に効果の検証業務等を行うこととしております。 今後の予定でございますが、現在、カプセル購入の事務手続を進めており、対象者への交付は、９月ごろから開始したいと考えております。 次に、運用上の問題点についてでございますが、このあんしん情報カプセル交付事業を行う上で基本となるものは、高齢者の情報を記入する情報シートの内容でございます。 情報シートの内容につきましては、救急通報の際、駆けつける消防組合と協議を行い、本人の情報、かかりつけ医療機関の情報、緊急連絡先の情報、健康保険証の情報、持病の情報、ケアマネージャーの情報、その他として自由に記入できる欄を考えております。また、高齢者の中には、情報シートに記入することが困難な方もいらっしゃると思いますので、そのような方につきましては、臨時職員等が記入のお手伝いなどの対応をする予定としております。また、記入された情報は年々古くなりますので、変更があった時点で情報を更新するよう、交付した方に対し定期的なお知らせが必要であると考えております。 来年度以降につきましては、交付した方や関係機関の御意見を十分にお聞きしながら、実施に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎総務部長（山塚静生君） 第２点目の総合支所等整備方針についての（１）美川地域の現状と問題点についてお答えいたします。 総合支所等の整備につきましては、平成２１年１１月に策定した岩国市組織・機構見直し指針に基づき、本年２月に総合支所等整備方針をまとめ、今年度から施設整備に向け、具体的な作業に取り組んでいくことにしております。 議員御案内のとおり、現美川総合支所につきましては、用地が借地であり、昭和３１年３月に建設された木造の建物は老朽化が進み、今後も庁舎として使用し続けることは難しく、美川町内に新たに設ける支所については、現庁舎以外の施設を改修して使用する方針としております。 具体的な支所の場所としては、昭和５３年に建設した美川コミュニティセンター内とする案と、昭和６２年建設の旧河山小学校内とする案がございますが、それぞれ長所、短所がありまして、現時点では、どちらの施設内に支所を設けるかは決定しておりませんが、住民の皆様の利便性や施設の状況等を勘案し、関係部署でしっかりと協議をいたしまして、決定してまいりたいと考えております。 なお、旧河山小学校は昭和５６年に施行された新耐震基準が適用されておりますが、美川コミュニティセンターにつきましては、新耐震基準の施行以前に建設されたものでございますので、その耐震性について今年度診断を行う予定としております。 現美川総合支所庁舎が老朽化をいたしまして、地域の方々に御不便をおかけしている状況の中、今年度末までには美川町の新たな支所の位置を決定し、計画的に関係施設の改修工事等を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） ３点目の東日本大震災被害者への本市の対応についての（１）新しい集団移住のまちづくりの可能性についてにお答えいたします。 本年３月１１日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録し、地震による高さ１０メートル以上の大津波の発生により、東北地方の太平洋沿いの自治体に壊滅的な被害をもたらしました。地震による被害は、６月７日現在で、死者・行方不明者が２万３,０００人以上、建物の全壊・半壊合わせて１７万戸以上となっております。また、政府による震災被害額の推計は１６兆円から２５兆円にも上るとされております。 さらに、地震と津波の被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、停電により原子炉の冷却ができなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に拡大してしまいました。 このことにより、被災地で住居を失ったり、原発事故の影響を避けるために避難されている方は、６月７日現在、全国に９万３,０００人以上おられ、このうち被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の３県にとどまっておられる方は６万８,０００人以上となっております。 こうした状況を受け、地震発生後、全国の自治体が被災者の受け入れを表明し、山口県においては、６月２日現在、県営住宅２１７戸、市町営住宅２２７戸、雇用促進住宅４３３戸が提供され、親類等民間住宅への入居も含めて、６６世帯、１７８人の被災者が入居しておられます。 岩国市においても市営住宅５戸を提供しており、現在まで入居の申し込み申請はありませんが、市内の親類宅等へ、１０世帯２５人の方が一時避難をしておられます。 しかし、こうした全国各地の公営住宅等への被災者の入居は進んでおらず、一時的に避難された方も、数カ月で故郷に帰郷されるケースが多いと聞いております。 特に被害の大きかった３県の被災者においては、県内被災市町村に建設される仮設住宅への入居希望が大半を占めており、入居が無理でも近隣の県に一時避難したいという方が多いと聞いております。このことは、先ほど申し上げましたように、全国に広がる避難者数のうち、被害の大きかった３県にとどまる被災者が７割を超えるという数字になってあらわれているものと思っております。 現在、被災地の各県、各市町村では、現在も震災以前のような町に戻すための復興・再生に大変な努力を続けておられます。一方で、民間の事業者の中にも、地場産業の再興を目指して奔走されている方もおられます。 さらに、各種報道を通じ、被災地あるいは近隣の県において避難生活をされておられる方々の故郷を離れたくない、故郷の近くにいたいという心情や、被災地の子供たちの自分たちが育った町をもとのように復興したいとの熱い思いを感じ、議員御提案の集団移住につきましては、被災地の皆さんのそうした心情や思いを尊重していきたいと考えております。 被災者の皆さんへの支援につきましては、これまでどおり市民等から義援金の受け付けや被災者の受け入れ支援、被災地の要請に応じた職員派遣等の対応を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（片山原司君） では、再質問をさせていただきます。 まず、あんしん情報カプセル交付事業について再質問を行います。 本事業の基本は、高齢者の方の健康情報を記入する情報シート、この内容が大変重要になってまいりますが、かかりつけ医療機関との連携はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 情報シートの記入につきましては、基本的には御自身で記入をしていただくということでございます。御自身のほうで記入ができない場合にはお手伝いをさせていただくという形をとっていきたいというふうに思っております。 また、医療情報、それから薬の情報につきましては、情報シートが更新されない場合には間違った情報となるおそれがあります。この点が一番重要な点ではないかというふうには思っております。いろいろ準備作業を行う中で、消防組合のほうとも打ち合わせをした中では、やはり情報シートにかかりつけ医を――医療機関名を記入すること、それから、緊急連絡先を記入していただくことで、まずは初期対応といいますか、消防機関のほうが当該医療機関への照会、それから搬送先の医療機関との連携も図っていけるんではないかということで、本年度行いますこの事業につきましては、まずは、先ほど市長が壇上から申し上げましたように、お名前とか生年月日のほかに、かかりつけ医療機関のお名前、それから緊急連絡先、こういったところを記入をしてもらうということでスタートしたいというふうに思っております。
◆９番（片山原司君） 全国にいろいろなやり方というのが――救急医療情報キット、全国的にはそう呼ばれておりますけれども、このあんしん情報カプセルの中に入れる情報シートの内容が、いわゆる消防組合との、救急隊との打ち合わせ、それと、今もう一つされたということですが、もう一つ大切なのが、かかりつけ医療機関の医療情報あるいは薬の内容等も、救急隊が家の中に入って冷蔵庫をあけて、その中にある情報で命にかかわる救助活動をするときに、例えば、かかりつけ医の医療機関の電話番号と名前と緊急連絡先の電話番号だけだと、本来のこの救急医療の情報に対して今のような更新をしないで済むんで、大変トラブルは――お年をとるとどんどん病名が変わったり、使われるお薬が変わりますから、大体そういう医療情報は入れないというのは――今度は入れないことでこの情報キットの値打ちというのが随分下がってしまって、救急のときに役に立たないのではないかと思います。 ただ、医療情報をこの情報シートに載せますと、年齢とともに、いわゆる薬が変わる、病名も変わってきても、高齢者の方が更新をされなかったら事故になるというのを心配されるのはわかるんですけれども、その心配を重要視されるがばかりに、この交付事業が値打ちとして大変下がってしまいます。そのあたりについては、どういうふうにお考えですか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 言われることは大変よく理解できます。当然、医師会のほうにも、こういった事業をやるということについては報告はさせてもらっております。内容については、まだ今から詰めるところは多いんじゃないかとは思っております。 ただ、この事業は、先ほどお答えしておりますように、本年度の緊急雇用創出事業というのがございまして、１００％補助ということでスタートさせてもらっております。この中で、まず本年度中に６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方全員に配付をさせていただき、その後に御本人さんとか、医療関係、それから救急関係、地元の民生委員さんあるいは福祉員さんのほうのいろんな御意見を伺いながら、その効果について検証をしていきたいということを、ねらいとしております。 先ほど言われましたように、当然、医療情報――健康保険の情報、持病とかの情報、それから服薬の内容とか、そういった記入欄も一応は設けて実施していきたいとは思っております。ただ、そのあたりの詳しい医療情報といいますか、それにつきましては、スタート段階では医療機関名をまず記入するというところから入りたいということで、御理解をお願いしたいと思います。
◆９番（片山原司君） 情報シートのフォームというのはでき上がっているんでしょうか。９月からこのカプセルを配付ということですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 先ほど市長のほうが壇上からカプセルを提示させていただきましたが、これは、あくまでイメージということでとらえていただきたいと思います。もちろん今から発注いたしますし、情報シートにつきましても、先ほど申し上げました内容は、あくまで今は案ということで考えております。秋ぐらいから配付をしたいと思いますので、それまでにはシートの内容も確定しまして、その際には、先ほど申し上げましたような関係のほうといろいろ協議を行いまして、実施をしていきたいというふうに思っております。
◆９番（片山原司君） わかりました。では、後ほどこれに触れますので、次に進みます。 先ほどの答弁で、５,８３１人のひとり暮らしの高齢者を対象に、９月からカプセルを配付ということでございますが、来年の３月末までの年度内に――まあ６カ月ぐらいだろうと思うんですが、情報シートの記入が済んで、冷蔵庫の中にカプセルを入れ込んで完了ということになるのかどうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今から取り組んでまいります。本年度事業ということでありますので、３月までには完了したいというふうには思っております。 ただ、臨時職員につきまして、２名ということで先ほどお答え申し上げましたが、もちろんこの２名だけで十分な対応ができるかというところもあろうかと思います。今からお願いをしていくようになろうかと思いますが、民生委員、社会福祉協議会の福祉員連絡協議会、あるいは、自治会を初め地元のほうにもいろんな協力をお願いしていきたいとは思っております。
◆９番（片山原司君） ところで、この配付対象者の６５歳以上のおひとり暮らしという方の平均年齢というのは何歳でございますか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 本年の５月１日現在で、高齢者の実態調査というものをやっております。まだこれは確定の数値ではないと思いますが、今、ひとり暮らしの平均年齢は７９.４歳ぐらいになろうかと思います。
◆９番（片山原司君） ですから、平均年齢８０歳の方に、これを岩国市のほうで対象者５,８３１名にお届けをして、情報シートに記入をしてということですが、おひとりで記入をするというのが大変難しい状況だろうと思うんです。 ですから、私が今言ってるのは、だめだというんじゃなくて、何とか現状を把握して、ちゃんと進めていただきたいというのを言ってますので、あやをつけているわけではありません。後ほど述べますけれども、この事業自体は、全国でやっている中でも、高齢者に対してすごく優しいやり方をされていると思います。そのあたりで、あと半年ですが、大丈夫ですか。
◎市長（福田良彦君） これは、実は先般、救急医療対策協議会を開いたときに、市のほうから、こういったあんしん情報カプセル交付事業を行いたいという説明をさせていただきました。そのときには、まさに片山議員が言われるような意見が医師会のほうからも出まして、まず、平均年齢が大変高齢化しておりますので、記入が難しい場合が多いことも予想しております。ですから、そういった場合には、市のほうで臨時職員のほうから、また民生委員さんの協力もいただきながら、必要な情報のお手伝いをさせてもらいたいということは、先ほど御答弁させてもらいました。 そして、やはり情報とすれば、私は素人ですから、素人が考えますと、いろんな情報をここに詰め込んだほうがいいのかなという思いがしておりましたが、逆にいろんな現場の先生方からしますと、薬も刻々と変わってくるから、前の薬の情報が入っていると、逆にそれが命取りになるんじゃないかと。そういった中で、何を入れたらいいかということは、まさにこれから医師会の先生方と綿密に協議をさせていただいて、どういった情報を中に入れるか、しっかり詰めていきたいというふうに思っております。 そして、今回これをすることによって、まず気持ち的な安心感を与えること、そして、万が一のときには、これをすぐに救急隊が見つけていただいて、適切な措置をすることによって助かる命を助けたいという思いで今回やらさせていただきます。 ですから、期間内にしっかりと行き渡るように、そして、これが役に立つようにしっかりと内容も吟味をしてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（片山原司君） わかりました。全国で一番最初に導入されたのが、先ほど壇上で申し上げました東京都港区でございますが、３年を経過しておりますが、まだ短期間でございます。今からこの事業をやっていこうというところも多うございます。 ですから、情報シートの更新不備の事故をまだ耳にはしておりませんが、中がどんどん進化していきますと、当然、更新をしなければならないというのが出てくると思います。更新の手続の手助け、あるいは、来年になりましたら、新たなひとり暮らしの御高齢の方が出てこられます。そうすると、今回は単年度の実験的事業というのをお聞きしているんですけれども、私は継続事業としてやっていかないと、これは大変重要な問題が起きてくると思うんです。そのあたりの継続するかどうかということについて、市のお考えをお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 最初の壇上からのお答えでも、一番最後で、来年度以降につきましても実施に取り組んでまいりたいと考えておりますというふうにお答えしております。今言われました情報シートの更新が一番になってくると思います。それから新たな６５歳以上の方、これはおそらく２００名から３００名ぐらいおられるんじゃないかと思います。そういった方への対応、そのあたりをまた検証をさせていただきまして、来年度以降も取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆９番（片山原司君） 安心をいたしました。では、継続事業でやっていただけるということで、まとめたいと思います。 全国の小規模高齢化集落数、いわゆる限界集落数というのは、全国では岡山県が一番多うございます。２番目が山口県でございます。山口県の中で一番多いのが、御存じのようにこの岩国市でございます。限界集落が多いということは、ひとり暮らしの御高齢の方も多いということでございます。 岩国市と違って、希望者に配付するという形もございます。そして、必要な人は自分の意思で役所に来いというやり方もございます。こういうふうな希望者にというのは、全国で４１市町村でございます。岩国市がやっているような――今回は６５歳以上のおひとり暮らしの御高齢の方限定でございますが、対象者全員に無料で配付して対応していくというのが、全国で３８市町村ございます。半々ではないんですが、大変失礼な言い方をすれば、横着なことをしている行政もあるということです。岩国市の特徴、特質を考えますと、対象者全員に無料配付対応をしていくというこの事業は、私は大変重要で効果の高いものであるというふうに考えております。 そこで、提言でございますが、この事業を医療情報と薬の情報を加えながら継続していただくということで――継続ということはお聞きをいたしましたが、今の医療情報、薬、これが足かせになるのか、それとも、救急医療に役立つかの判断はございましょうが、私は、あえて提言をさせていただきたいと存じます。御意見があればお願いをいたします。
◎市長（福田良彦君） まさに先ほど申しましたように、今、岩国市では救急医療対策協議会を立ち上げて、医療センター、医師会そしてかかりつけ医の関係機関等で協議をしているところでございます。 そういった中で、今、本市ではかかりつけ医を提唱しております。そういった中で、今回６５歳以上のおひとりの高齢者の方を対象に試行的に実施させていただき、来年度以降も実施したいという思いを先ほど述べさせてもらいましたが、本来であれば、やはり全市民がいざというときの場合のこういったカプセル情報等で、医療情報等があれば、速やかな医療行為が措置できるという点では非常にいいのかなというふうに思っております。これにつきましても、今後の救急医療のあり方を医療関係者の方々と協議して、判断をしていきたいということになろうかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、医療機関の協力が得られ、こういった事業を全市民を対象にできれば、安心・安全な岩国市にさらに近づくだろうというふうに、私は考えているところでございます。
◆９番（片山原司君） ぜひうまく進めていただいて、成功させていただきたいと存じます。 では、２番目の総合支所等整備方針について再質問いたします。 現在２つの施設が候補に挙がっておりますが、旧河山小学校は、やましろ商工会の本所が入っております。体育館も併設されております。また、錦川鉄道の河山駅のそばにあるという立地でございます。 もう一つの候補地は、美川コミュニティセンターでございますが、これは美川町の中心にございます。社会福祉協議会や教育委員会が入っておりまして、大小会議室も４部屋ございます。現在の総合支所の近くにあるという立地でございます。しかし、耐震に問題があるのではないかという意見もあり、地域の方から農協の建物は候補にならないか、そのような提案もございます。現地が一番よくわかっております。総合支所長の見解があれば、お尋ねをいたします。
◎美川総合支所長（杉山良彦君） 議員御案内のとおり、庁舎の整備につきましては旧美川町時代からの懸案であり、当初から、先ほど貴船議員からお話が出ました河山小学校、河山中学校施設の跡地が候補として挙がりまして、協議されてまいりました。 合併前に庁舎整備の検討がされ始めて、合併等により一時棚上げになった期間はございますけれども、既にそれから八、九年が経過しており、地域の情勢も変わってきております。 いずれにいたしましても、支所の整備につきましては地域の核となる施設と認識しておりますので、先ほど部長からも答弁いたしましたけれども、住民の利便性や施設の状況等を勘案し、関係部署と十分協議をし、住民の理解を得ながら場所を決定して、バリアフリー化、コミュニティー施設、また、関係行政機関が一体となるような施設となるようにしてまいりたいと考えております。 農協は候補にならないかということでございますけれども、山口東農協美川支所につきましては、現在事務所として使用されており、地域住民にとりましては必要不可欠なものでございます。私としては、平成１７年の台風１４号で被災したところでもございますし、候補地としては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆９番（片山原司君） ただいま総合支所長が言われましたように、どちらの場所にしても、今、高齢者の多い美川地域の住民の方が求めている総合支所、あるいは支所の形というのは、そこに総合支所あるいは支所の機能があって、コミュニティー施設もついていて、バリアフリーで、そして関係の行政機関も入っていて、できれば、私はＡＴＭ等も入っていて、高齢者の方が１カ所に来たら一通りのことが済みますよという、ただいまの杉山総合支所長が発言されたような複合施設としての支所がこれから必要だろうと思います。 美川地域においては、新築をしろとか、そういうことではなく、今ある施設を利用して改修、補修をしようということでやっておりますので、支所長のほうでぜひ頑張っていただいて、早く候補地というのを決めていただきたいというふうに思います。 総合支所等の整備方針で、最後に、美川地域の候補施設の選定のために、候補施設の耐震調査後――これは先ほどのコミュニティセンターの耐震調査後に、かつての組織・機構見直しのときと同様に、地域審議会の開催を、私は美川地域の場合は、市長に提言をいたしたいと思います。市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。
◎総務部長（山塚静生君） 基本的には、市としてきちんとした考え方をまとめ、責任を持って方向性を決めていくということが必要だということは思っております。 そのためには、総合支所等関係部署としっかりと調整、協議をする。それから、地域住民の方の御意見等をしっかりとお伺いするということが必要だというふうに考えております。 そうした中で、今の地域審議会の開催につきましても検討させていただきたいというふうに考えております。
◆９番（片山原司君） 地域審議会というのは民意をそこで集めることができる市長の諮問機関でございますので、１つのテーマを出していただいて、ぜひお願いをいたしたいと存じます。 では、最後の３番目の東日本大震災被災者への本市の対応についてということで再質問させていただきます。 先ほど、市のほうが言われる被災者の方々の心情や熱い思いは、私も、ここにおられる市の執行部の方も、市長も、私は同じであろうと思っております。今、被災地に支援金、支援物資あるいは被災者の受け入れ、あるいは、市の職員の被災地への派遣などが最善の策であろうというのは、私も十分に理解をしております。また、現在の短期の被災者の受け入れは、岩国と関係のある方でなければ、被災地より遠方でもあり、入居は少ないかもしれないというのは認識をしております。 しかし、今のすさまじい被災地の状況を見ますと、今後１年以上経過したときに、実際今いろんなことを一生懸命復旧、復興させようと現地では頑張っておられますけれども、現実に被災地に住めない方々が出てこられる可能性があるかもしれません。そのようなとき、例えば新聞に先般、愛宕山事業の跡地が出ておりました。これについては、現在新しいまちづくりが進行中でございます。私はそれを対象には考えられません。また、それがもし外部に情報発信をされるならば、岩国市の意思のように――例えばまだ採択されてなくても、その情報が外へ出ていくことで、もし被災地の方がその情報を聞いて頼りにされて、それが無理だったら大変な落胆をされるし、私は満天下で岩国市が恥をかくのではないかと思います。 私は政治的利用をしてはいけないと思っております。私は、政治的な面を持たずに、もっと現実的に岩国市を見渡しますと、用途廃止予定の市営住宅がございます。現在、１９０戸ございますが、既に入居をとめているのが７５戸ございます。あるいは、ＵＪＩターンへの組み入れとか、農業を視野に入れた――被災地は農業地帯が多いですが、農業を視野に入れた過疎地への移住など、私はいろいろな形が考えられるのではないかと思います。 私が市長にお尋ねするのは、一定期間後に東日本の被災者の方がどうしても住居を得られない場合に、被災地の数世帯単位ごと――これはどういうことかといいますと、もし市長が将来的にそういうことを決意されて、困っている人を受け入れようという気持ちがもしおありになったときに、情報発信してもみんな来るわけじゃございません。もちろん、今それを情報発信したら、現地におられる方の復興の気持ちというのを崩してしまいます。今ではありません。将来的に、市長がもし、皆さんいらっしゃいませんかと言うときに、数世帯というのは農業をやっている顔見知りの数世帯とか、住んでいた家がなくなった近所の数世帯とか、そういった単位の小さな集団でございます。そういうことを岩国市の各地で受け入れる可能性があるのかどうか、市長にお尋ねをいたします。
◎市長（福田良彦君） 私もテレビの報道を毎日見て、被災地の復興状況や避難所生活の様子を見ておりますと、津波で家や家族、農地や職場を失った方々、また、原発事故で遠方に避難を余儀なくされている方々が多くいらっしゃるわけでございます。 こういった方々は、気持ち的にはいずれ自分の故郷に戻りたい、住みなれたところでまた安定した生活に戻りたいという、そういった気持ちではなかろうかなというふうに思っているところでございます。 そういった中で、先ほど議員から、今回、住宅の空き家、また、ＵＪＩターンへの組み入れ、また、農業を視野に入れたさまざまな分野において、どうしてももう被災地に、故郷に戻れない、遠方でそういった生活を選択するといった方々がいらっしゃれば、市とすれば、そういった方々にできる限りの御支援また援助はしていきたいという思いがございます。 そういった中で、先ほどちょっと議員も触れられましたが、このたび愛宕山を守る市民連絡協議会のほうから、愛宕山のほうを避難者の集団移転先にどうかという趣旨の要請等が出ております。これにつきましては、一昨日の一般質問でも、審議官のほうから答弁しているところでございますが、今回、私も報道でしか見ておりませんが、それについて、私は否定的であります。なぜかと申しますと、それは新聞でもコメントされておられますが、今回、この愛宕山問題を政治的に全国に発信する意味で名乗りを上げたとか聞きますと、前市長さんも、今回の震災を千載一遇のチャンスであるというふうに連呼されたというふうに聞いたところでございます。（発言する者あり）私は、本当に被災者の方々の思いとか、そういった心情、こういったものをまず我々は一義的に尊重すべきだというふうに思っております。 そういった中で、今後、被災者の方々が、岩国市のいろんな御縁をたどってかもしれませんが、こちらのほうにという話があれば、それは真剣に向き合って対応をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（片山原司君） 岩国市は、国防という面で国とのパイプがございます。また、福田市長も元国会議員ということで国とのパイプがございます。ですから、被災者の方が、もしこちらに小さな集団であろうとも来られたときに、いろんなことが、壁が恐らくあろうかと思います。いわゆる雇用の問題も現実には考えなければなりません。 しかし、山口県下で一番そういうパイプがあるのは岩国市だろうと思います。福田市長だろうと思います。ですから、いろんな問題というのを解決しながら頑張っていただけるのではないかと思います。 最後に、東日本の状況というのをぜひ注視、注意して見ていただきながら、今後の判断を将来的にいただきたいと思います。これ以上はもう少し先のことですので、今はやはり東日本の方たちの復旧・復興を心からお祈りするのが一番だと思います。しかし、１年、１年半となったときに、市長の判断をお願いをしたいと思います。市長、ひとつよろしくお願いをいたします。 以上で、一般質問を終わります。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
◆２６番（重岡邦昭君） 今、これから委員会に付託をしようとする請願の話が出ました。議員から出ることは、私は構いませんが、この請願についてこれからどの委員会に付託をされるかはわかりませんが、その前に、市長がそれに対するコメントを出すというのは、私がずっと言っている議会軽視につながるんだと、（発言する者あり）これを私は申し上げたい。 そこで、議長、整理をお願いします。こういうことをしていいのか。（「質問の答弁でしょう。ちゃんとしてくださいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（細見正行君） 今の質問は、随分前から通告されております。それについて、議員の一般質問で市長が答えたものでありますから、別に議事進行に問題はなかろうかと考えます。
◆２６番（重岡邦昭君） 我々の議会、各委員会の重みというものをもう一度議長自身がしっかりとお考えになってください。通告は議員の権限ですから、当然通告はしても私は構わん。議員の意見を述べても構わんと言っているんです。 ただ、全体の流れを誘導するような市長の――意志を統括する首長が、付託をされる前に意見を述べてもいいのかという議会軽視の原理を私は言っている。それに対して、今見解を聞いたけども、議長としてもう一度しっかり勉強されて、もう一度この議会、委員会を整理してください。希望です。
○議長（細見正行君） 以上で終わります。 以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。これにて一般質問を終わります。
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△日程第３請願第２号愛宕山開発跡地の
東日本大震災被災者用集団移転用地への活用促進につい て
○議長（細見正行君） 日程第３ 請願第２号 愛宕山開発跡地の
東日本大震災被災者用集団移転用地への活用促進についてを議題といたします。 （別 添）
○議長（細見正行君） 紹介議員において説明があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細見正行君） 別になければ委員会において審査していただくことにして、建設常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明６月２２日から６月２６日までの本会議は休会とし、次の本会議は６月２７日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細見正行君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後６時１５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 細 見 正 行 岩国市議会議員 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 渡 吉 弘 岩国市議会議員 重 岡 邦 昭...